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南俊行の発言 （総務委員会）

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○南政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩｏＴを活用した新しいサービスの創出、展開というのは基本的には民主導で行われるべきものであるというふうに考えておりますが、ＩｏＴが特に未来の成長の鍵を握ります大変有望な分野であるということから、国としましても一定の期間に限っては集中的に支援を行うことが必要なのではないかというふうに考えたところでございます。
　具体的な期限に関しましては、実は、ドイツですとか韓国といった先行的に取り組んでいる諸外国におきましては、ＩｏＴに関しましてはいずれも二〇二〇年に向けた集中的な取り組みを進めているというところでございまして、我が国も、二〇二〇年は東京オリンピック・パラリンピックが開催される年であるということも踏まえまして、法律の施行から二〇二〇年を含みます五年間という切りのいいところの支援を可能とするために、平成三十三年度までの時限ということにさせていただきたいというふうに考えているものでございます。

発言情報

speech_id: 119004601X01220160407_023

発言者: 南俊行

speaker_id: 26639

日付: 2016-04-07

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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