石崎徹の発言 （総務委員会）

○石崎委員　おはようございます。
　本日、質問のお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。持ち時間十五分ということで、早速質問に移らせていただきたいと思います。
　まず、十四日以降、熊本を中心に九州で地震が続いております。今回、一連の地震で犠牲になられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災し、不自由な生活を余儀なくされておられる方々にも心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、その対応につきましてでありますが、二十二日には、熊本県と県内十六市町村に六月分の普通交付税四百二十一億円の繰り上げ交付が実施されました。また、二十四日には、総理が現地に実際に入られまして、平成二十八年度補正予算の編成を指示されたのに続きまして、昨日二十五日には、激甚災害に指定することが閣議決定されたところでございます。
　発災から二週間のうちにこうした素早い対応が次々となされていることに心から敬意を表したいと思いますし、引き続き、しっかりとした災害対応を政府に求めたいというふうに思っております。
　今回の地震におきましては、広範囲にわたってインフラが打撃を受けております。一連の地震で震度七を複数回記録したというのは今回が初めてと伺っておりますし、道路や橋梁、学校施設などの被害状況を早急に確認して、補修ないし再建していただければと思います。
　そこで、総務省にお伺いしたいと思います。
　被災自治体につきましては、今後、復旧事業のために多額の費用が必要となります。各省庁の国庫補助金による最大限の対応が必要ではありますけれども、総務省といたしましても、災害復旧事業に充てる地方債や、元利償還金の普通交付税措置、あるいは特別交付税などの支援策というのが考えられるかと思います。
　被災自治体をしっかり支援していただければと思いますが、高市総務大臣の御決意をお伺いしたいと思います。