石崎徹の発言 （総務委員会）

○石崎委員　ありがとうございます。
　例えば、ドイツにおきましては、地方における中小企業の研究開発力が高い。そのゆえんといたしまして、フラウンホーファーなどを中心としているような、企業と研究機関という産学連携が非常に効果的に行われていると聞いているところでございます。
　我が国におきまして、地方において稼ぐ力を高め、地方創生の果実をしっかり実らせるためには、こうした地方の特性を踏まえた上での産業と研究の連携、さらには、官である国と地方の連携を強化していくことが重要であると考えております。
　そういう意味で考えますと、今回の研究機関等の移転の取り組みをいかに実効たらしめるかが地方創生の成功の大きな鍵とも考えられます。地方の産学官も含め、関係者間でしっかり協議し、真に意味のある取り組みを行うことが次のステージとして重要になってくると思いますが、こうした成功事例をしっかりと各地につくっていく。先ほど副大臣の御発言の中でも、今回はゴールではないという御答弁をいただきましたので、引き続き、今後の進め方につきまして、内閣府としても強力に後押しをお願い申し上げたいというふうに思っております。
　地方には、役所を含めて、非常にあいているスペースがあるといろいろと聞いております、役所の中にですね。こうしたところにこうした機関の移転というのも考えることができるんじゃないかなというふうに思っております。
　ただ、移転と申し上げますと、物理的な距離というのが出てきているところでございますが、意思疎通の問題をカバーするものといたしまして、ＩＣＴ技術というのが活用できるかと聞いております。
　消費者庁につきましては、先般、三月十四日から一週間のお試し移転というのを行いまして、板東長官と河野大臣のテレビ会議の様子が報道されていたところでございます。
　私は、このＩＣＴ技術を活用していけば、省庁ごとの移転というのもそうでございますし、局ごとの移転、あるいは移転した省庁が数年置きに各地で持ち回りで移転するということも、こうした技術を使って可能ではないかと思っておりますが、こうしたテレビ会議やＩＣＴ技術の利活用を推進していく上で、政府機関の移転の後押しとして、総務大臣として、これからの御決意というものもお伺いできればと思います。