安田充の発言 （総務委員会）

○安田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御答弁したとおり、地域の元気創造事業費の算定に当たりましては、行革努力分を反映するための指標の一つといたしまして、職員数削減率を用いているところでございます。これまで、病院等公営企業の職員数もこれに含めて算定してきたところでございます。
　委員御指摘の点につきましては、地方団体からも、職員数をふやしてサービス向上や経営改善を図ることが考えられる病院等の職員については特例を設けてほしい、こういう意見が寄せられてきたところでございます。
　このため、今年度より、職員数削減率を算出する際におきまして、病院等の公営企業会計の職員数につきましては、料金収入割合に応じた職員数を除外するよう見直しを行うということにしているところでございます。これによりまして、例えば、公立病院において医師確保などに取り組んだ結果職員数が増加したといたしましても、料金収入で賄われている場合には職員数増としてカウントしない仕組みになるということになります。
　今後も、地方団体の意見も踏まえながら適切な算定に努めてまいりたいと考えております。