高市早苗の発言 (総務委員会)
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○高市国務大臣 総務省としましては、今おっしゃっていただきましたように、被災自治体における当面のさまざまな対応に係る資金繰りを円滑にするために、六月に定例交付する普通交付税の一部を繰り上げて、四月二十二日及び五月十六日に熊本県及び二十二市町村に交付をしました。
さらに、四月二十六日に激甚災害の指定を行いまして、今後の公共施設等の復旧を行う際の国庫補助率のかさ上げなどが行われます。
それに加えまして、財政面での支援として、先般成立した補正予算などによりまして、政府として当面の復旧対策に万全を期します。
今後、個別具体的な被害状況や必要となる復旧事業等の内容を詳細に把握、精査した上で、各自治体の財政状況に目配りしながら、国庫補助制度を拡充強化して、これによってできる限り被災自治体の負担軽減を図ること、これに伴う地方負担に対する地方財政措置の充実などを図ることも含めて、さらにどのような財政支援が必要になるか、しっかりと検討してまいります。