西藤公司の発言 （総務委員会）

○西藤政府参考人　お答え申し上げます。
　防災拠点となる庁舎の耐震率は、平成二十六年度末時点で、全国で七四・八％、御指摘がありましたように、文教施設九四・六％でありますとか消防本部・署所の八六・一％に比べれば、低い状況となっております。
　しかしながら、地方公共団体の庁舎は災害発生直後からさまざまな支援活動や行政サービスを展開する拠点となりますことから、この庁舎の耐震化は極めて重要であると認識しております。
　総務省としては、従前から、防災拠点となる公共施設の耐震化を促進するため、耐震改修に活用できる起債充当率一〇〇％、交付税措置率七〇％の緊急防災・減災事業債などの地方財政措置を講じてきたところでございます。
　引き続き、こうした支援制度についてしっかり周知いたしますとともに、今ほど御指摘もございましたが、そういったことも踏まえ、耐震化状況調査について、これまで都道府県単位で公表してきておりましたが、今後新たに市町村別の結果も公表するなど、地方公共団体においてできるだけ早急な取り組みが進められるよう強力に働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。