福岡徹の発言 （総務委員会）

○福岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、電波利用料制度は、電波法により少なくとも三年ごとに見直すこととされております。
　現行の電波利用料額は、平成二十八年度までが適用ということになってございます。このため、平成二十九年度から三十一年度まで適用する本制度のあり方について検討を行うことを一つの大きな目的といたしまして、ことしの一月から、電波政策二〇二〇懇談会というものを開催させていただいております。
　この懇談会におきましては、これも御指摘のとおり、地デジ対策に係る費用負担がほぼなくなるということを踏まえつつ、今後の無線システムの適正な利用をどう確保していくのかという観点、あるいは無線局免許人間の受益と負担の関係を踏まえまして、次の三年間におけます電波利用料で実施すべき具体的施策、それから歳出規模のあり方、そして電波利用料の負担のあり方などにつきまして、意見募集やヒアリングを幅広く行って、今精力的に御検討いただいているところでございます。ことしの夏までには、電波利用料の見直しに係る考え方を取りまとめていただく予定としてございます。
　その後、総務省といたしましては、この懇談会の報告を受けまして、平成二十九年度の予算概算要求案の取りまとめ、また平成二十九年通常国会での電波法改正案の提出に向けまして、次期電波利用料の見直しに取り組んでまいります。