椎木保の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○椎木委員　おおさか維新の会の椎木保です。
　質問に入る前に、昨日の本委員会における石破大臣の法案の読み間違いの件について発言させていただきます。
　今、与党席の後ろの方から、野党が気がつかないのが悪いんだなんという、極めて遺憾な、大変心外な発言が飛びましたけれども、昨日、私と共産党の宮本委員と、さらには改革結集の村岡委員が気がついたんです。それで、委員部に対して、これはまずいと思って、大臣の説明をとめようと思って、アクションは起こしました。しかし、委員部も全く気がつかず、そういう怠慢なことについても先ほどは指摘させていただきましたけれども、そこで気がついていれば、大臣は少なくとも途中でとまっていました。そのことをまず申し上げたいと思います。
　私は、三月九日の質問でもこう申し上げたんです。地方行政の経験を生かして、地方創生が重要課題であるとの認識のもと、この委員会にかかわってまいりたい、こう私は申し上げている。隣にいる宮崎委員も、質問の最後にこう申し上げている。地方創生は重要課題である、さらなる地方創生の発展を願って質問を終わると。
　これはどういうことかわかりますか。野党とはいえ、この委員会は、与野党の垣根を越えた認識に立って、この地方創生というのは全国民が期待している大変重要な委員会なんです。そういう意味では、別に石破大臣の足を引っ張ろうなんて思っていない。そういう気持ちでやっているということをしっかり受けとめてもらいたい。そのことを強く申し上げたいと思います。
　ただ、やはり私も、地元の選挙区の方々から昨夜からけさにかけて幾つも問い合わせをいただいていますので、そのことを含めて若干発言させていただきます。
　まず、やはり石破大臣においては、一時間前の本会議で地域再生法の趣旨を説明しながら、一時間後の本委員会で昨年成立済みの法案を最後まで延々と読み続ける、これは本当に遺憾だと思います。この件については、菅官房長官も、石破氏、衆議院特別委員会での趣旨説明を読み間違える、まことに遺憾だと。まあ、その前後は省略しますけれども。
　これはやはり、私は前回の質問でも申し上げたと思う、大臣の所信に対する真意をお聞きしたいと。真意は書いてあるとおりだと。そうじゃない、その所信の裏側にあるこの法案に対する大臣としての思いが聞きたいんだと。私は、正直言って残念でしたよ、あの答弁は。
　石破大臣というのは、私の支援者も同じことを言っているんですけれども、知識と経験は非常にすばらしいと思いますよね。豊富な方で、私は、尊敬に値する政治家だと思う。ただ、答弁が非常に棒読み過ぎます。それは、御本人はそう思わないのかもしれない。だけれども、昨日のように棒読みをしているから、ああいう途中で気がつかないということだってあり得るんですよ。そのことはしっかり肝に銘じていただきたい。これは、所管する大臣の政治に対する姿勢なのか、法案あるいは地方創生に対する認識の欠落なのかわかりませんけれども、このことはしっかり受けとめていただきたいと思います。
　各社いろいろな記事が出ていますけれども、これだけはどうしても大臣の前でお話しいただきたいということなので言っておきますけれども、サンケイスポーツの記事に、「法案を読み間違い陳謝「こんなことは初めてだ」」。こんなのは初めては当たり前ですよ。こんなのは二度とあっちゃいけないです。二度とあったら、大臣なんかお願いできませんよ。やってもらったら困ります。このこともしっかり肝に銘じていただきたいと思います。
　そして、最後、支援者の言葉を、地元の声を二つほどお話しさせていただきます。
　どちらも非常に似たような言葉なんですけれども、一つは、大臣のきのうの読み間違いに対して、おっつけ仕事という言い方をされた人が一人います。もう一つは、やっつけ仕事。私、これはどういう意味なのかなと思って、ちょっと調べてみたんですね。やっつけ仕事というのは、間に合わせのいいかげんな仕事、その場しのぎの仕事。おっつけ仕事というのは、これは建築屋さんからの連絡だったので、調べたら建築用語なんですね、本当の仕事をしないでいいかげんな仕事をすること。少なくとも全国民の中のお二人はこういう認識だった。それ以上いるかいないかはわかりませんけれども、これだけはちょっと申し上げておきたいと思います。
　本当に、大臣への期待とこの委員会への期待、そういうものは全国民のほとんどの方が持っていると思いますので、それをしっかり肝に銘じてお願いしたいと思います。私たちも、本当にしっかり重要課題と受けとめてこの委員会に協力していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　三月九日に開催された本委員会において、昨年改正された地域再生法の企業の地方拠点強化の促進のための支援措置の追加に関して、以下の質問をいたしました。
　地方拠点強化税制について、昨年の答弁では、大阪は既に人口が集積していることから、税制優遇の対象地域から除外するとのことであったが、大阪副首都構想を掲げる大阪のような地域こそ支援対象とすべきであり、また、税制優遇の対象外となる大都市であっても、支援対象地域以上の人口減少が見込まれている例もあることから、地方拠点強化税制の対象地域の考え方が不合理ではないかと。以上、私の質問に対して、政府参考人からは、三年以内に見直すという規定にのっとって、引き続き予断を持つことなく判断してまいるとの答弁でした。
　今回の法改正について、我々おおさか維新の会としては、賛成する方向で私が党内調整を今取りまとめております。昨日も、政調の役員会で、この法案の説明、そして私の賛成の考えを伝えているところです。
　それらの前提をもって、地方拠点強化税制の対象地域の考え方について、再度、石破大臣の見解を伺いたいと思います。