川上尚貴の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　ＲＥＳＡＳにつきましては、御案内のとおり、既に多くの自治体におきまして政策立案に活用されているほか、ＮＰＯ、民間企業、あるいは学生さんを含む幅広い国民に利用され始めているところでございます。
　その中で、お尋ねのＲＥＳＡＳマスター認定制度につきましてでございますけれども、ＲＥＳＡＳのニーズが各方面で高まっている中で、高いレベルでＲＥＳＡＳを活用し、地域課題を議論できる専門人材を育成するために、いつでもどこでも誰でもＲＥＳＡＳを学ぶことができるようなＥラーニング制度の立ち上げということを考えてございまして、その中で、確認試験等で一定の成績をおさめた者をＲＥＳＡＳマスターとして認定するというようなこともあわせて考えているところでございます。
　その中で、御指摘いただきました、確かにＲＥＳＡＳのデータの中には企業間取引データなど一般に広く公開できないデータが一部含まれておりまして、これらのデータにつきましては法律上の守秘義務が課せられ、あるいは誓約書を書いていただいた自治体職員などに限定をして利用していただいているというところがございます。これにつきましては、ＲＥＳＡＳマスターについても同様の扱いになろうかと思ってございます。
　ただ、ＲＥＳＡＳのマップ数自体、昨年の四月のリリース以来、一年を経ずして、当初の二十五から五十三まで倍増以上ということになってございまして、一般公開されているマップも四十九、逆に言いいますと非公開のデータは四つに限られているところでございます。この四十九を御活用いただくことによりましても、十分に地域経済の分析を行えるようになったというふうに認識をしてございます。
　したがいまして、民間の方、地域の産業あるいは企業を支援されるような方々がこのＲＥＳＡＳマスターということに認定された場合におきましても、ＲＥＳＡＳで一般公開をされております産業マップ等、公開の情報を十分に御活用いただくことによりまして、地域の課題解決に向けた相談に十分対応いただけるのではないかと考えるところでございます。
　まず、私どもといたしましては、このＲＥＳＡＳマスター制度の立ち上げ、あるいは先ほどお尋ねをいただきました第三期の開発を進めまして、地域におけるＲＥＳＡＳの活用を拡大してまいりたいと考えております。
　ＩＣＴにも御造詣の深い先生におかれましては、ＲＥＳＡＳについて御指導いただいてございますが、今後ともよろしく御指導をお願い申し上げる次第でございます。
　以上でございます。