池田憲治の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたように、平成二十七年の提案件数は二十六年に比べまして減少しているわけでございますけれども、その主な要因といたしまして次の三点があるというふうに考えております。
　第一に、平成二十六年の取り組みによりまして、その約六割の提案が実現、対応ということになっているということがございます。
　第二に、今議員からも御指摘ございましたが、地方からの正式提案の前に事前相談を積極的に行っていただきまして、提案内容の精査を行ったということがございます。
　そして、第三点でございますが、平成二十七年は、共同提案と申しまして、同じ内容の提案を複数の団体から一緒に提出いただくことを推奨いたしまして、実際にその割合が高くなっております。こうした場合に、共同提案でなければ同じ提案であっても別々な提案として集計していたものを、共同提案では一件として扱うということがございまして、件数が少なくなったというような要因もございます。
　このように、前年と比較いたしまして提案の内容がより精緻化し、また、多くの現場で住民や自治体の職員が困っている課題についての提案をしていただいたものというふうに考えておりますので、件数が減ったことにつきまして否定的に捉えているわけではございません。