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加藤寛治の発言 （地方創生に関する特別委員会）

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○加藤大臣政務官　宮崎委員にお答えをいたします。
　今回、国家戦略特区で企業の農地所有を認める特例を講じることとしておりますが、これはあくまでも試験的に行うものでございます。
　具体的には、企業が農地として利用しなくなった場合の確実な原状回復措置を講じた上で、国家戦略特区の中でも一定の要件を満たす地方公共団体に限定をしまして、また、期間も五年間ということに限定をして実施することといたしております。
　法案が成立をしたとしましても、五年間の期間が経過した後はこの特例もなくなるわけでありますが、その後の取り扱いについては、現時点では何も決まっていないということでございます。

発言情報

speech_id: 119004773X01120160422_005

発言者: 加藤寛治

speaker_id: 21205

日付: 2016-04-22

院: 衆議院

会議名: 地方創生に関する特別委員会

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