真山祐一の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○真山委員　ありがとうございます。
　具体的にはこれから順次施策が展開されていくと思いますけれども、この全体観の中で、いわゆる東北周遊ルートを構築するとともに、そのルートからしっかり被災地に人の流れをつくっていける、そうした工夫を、復興大臣のリーダーシップのもと、ぜひお願いをさせていただく次第でございます。
　続きまして、通告と少し順番を入れかえさせていただきまして、福島の自主避難者への支援についてお伺いをさせていただきます。
　原発事故によりまして、自主避難されている方々が多数いらっしゃるわけでございますけれども、この自主避難者の皆様のお声をいただきまして、その内容を少し具体的にお聞きをさせていただきます。
　具体的に三点お聞きしたいと思います。
　まず一つ目が、雇用促進住宅についてでございます。
　雇用促進住宅に入居されている自主避難者の方も多いわけでございますけれども、この雇用促進住宅、平成十九年に、十五年をかけて廃止措置にするという方針が決定されておりまして、その廃止措置によって自主避難者の方が転居を余儀なくされるのではないかという不安の声が寄せられてございますので、それについてがまず一点目でございます。
　二つ目が、県外避難先、例えば山形県であるとか埼玉県であるとか、こういったところに避難をされている方がいらっしゃるわけでございますけれども、こうした県外避難先の公営住宅の入居支援の状況についてでございます。
　埼玉県では、公営住宅に自主避難者枠を設けていただいているという話も聞いてございます。避難先の公営住宅に入居を希望される方も多いわけでございまして、各県への働きかけをぜひお願いしたいと思います。これが二点目でございます。
　それで三点目が、現在、高速道路の無料化措置を継続していただいておりますけれども、新幹線など公共交通機関を使用される場合も大変多いわけでございまして、経済的な負担も大きいので、高速道路の無料化とはまた別に、交通費に関する何かしらの経済的支援、こういったものが必要ではないかと考えております。これが三つ目でございます。
　自主避難者の支援に関して三点申し上げましたけれども、一点目は雇用促進住宅でございますので厚労省に答弁していただきまして、二点目、三点目は復興庁の見解をお伺いさせていただきます。