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苧谷秀信の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

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○苧谷政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用促進住宅に入居されておられます自主避難の方を含む被災者の方のうち、無償提供期間終了後の平成二十九年三月以降、この住宅に継続して入居を希望する方については、有償での入居を可能としているところでございます。
　なお、委員御指摘の雇用促進住宅につきましては、平成十九年の閣議決定により、遅くとも平成三十三年度までに全ての譲渡を完了するということとされてございます。
　それで、現在、所有者である独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が、民間事業者へ売却する手続をとっているところでございますが、買い受けの条件といたしまして、入居者保護のため、十年間、賃貸借契約を維持する等を条件として売却を行うこととしておるところでございます。

発言情報

speech_id: 119004858X00520160527_026

発言者: 苧谷秀信

speaker_id: 848

日付: 2016-05-27

院: 衆議院

会議名: 東日本大震災復興特別委員会

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