真山祐一の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○真山委員　ありがとうございました。
　自主避難者の皆さんも大変情報が不足しているというのもございまして、それによる不安の声も多々あるわけでございます。
　そういう中で、きょう取り上げましたテーマというのは、実は米沢市に避難されている方々でございまして、恐らくこの方々は、若松副大臣にも一度懇談いただいた方々であると思います。ぜひ、引き続きまして、自主避難者の皆様、経済的にも大変苦しい状況がございますので、支援の方をお願いさせていただく次第でございます。
　次に、今、葛尾村また川内村が来月の避難指示解除に向けて取り組みを進めておりますし、また、順次、南相馬市や川俣町も解除が検討されている段階でございまして、いよいよ本格的な復興のまちづくりが始まるという段階でございます。
　そうした中で、放射線への不安や仕事上の理由、また、子供の学校の転校の問題などの理由から、子育て世代はなかなか戻ってこないのではないか、そういった御懸念もありまして、確かにそうした一面もあろうかと思います。
　しかしながら、帰還する子供たちが確かにいるわけでございまして、帰還環境整備として、教育環境の充実、再構築をしなければいけないと思っているところでございます。
　先月五日に、公明党といたしまして、学校を再開する福島県内の小中学校への支援に関する要望を、馳文部科学大臣に提出させていただきました。小中九年間の義務教育を一貫して行う義務教育学校制度の活用や、英語教育やＩＣＴ教育の充実、また、施策の推進に当たっては、地方創生コンシェルジュの活用などを要望させていただきました。
　解除された地域もこれから解除予定の地域も、具体的に小中学校の再開計画を考えておりまして、学校再開について、移転先から地元に戻る場合に、やはり多くの子供たちや保護者が安心して、また魅力を感じられる特色と魅力ある学校づくりを、文科省、県、市町村が連携して取り組む必要があると考えておりますけれども、文部科学省の見解を伺います。