柿沢未途の発言 （内閣委員会）

○柿沢委員　これも党として開いた勉強会に、実は現連合会長、当時事務局長の神津里季生さんにお見えをいただいたことがあります。そのときは、連合とも他流試合のつもりでディスカッションしようという趣旨だったんですけれども、私は、先ほど冒頭申し上げたような、国家公務員あるいは地方公務員、公務員給与の水準が民間と比較して逆官民較差の状況になってしまっているんじゃないだろうか、こういうことについていろいろ率直に述べさせていただきました。
　その際に、これも神津会長、当時事務局長から非常に意外とも言えるお話をいただいたんですけれども、実は、自律的労使関係の回復、また労働基本権の回復をやって、労使協議、労使交渉で公務員給与を決定していくということになると、先ほど古本委員がお話をされたとおり、今の国家財政の状況を踏まえて言えば、これは恐らく、公務員給与が上がるか下がるかといえば、下がる方向になるだろうと。現に、地方公務員に関して言えば、こうした形で国家公務員よりも削減幅の大きい、結果としてそうしたカットが進んできたような経過も現実にあるわけですね。
　こういう財政事情、まさに、かつて人勧凍結をやったころと比較しても、それより悪化していると言っても過言ではないこの財政事情の中において、労使交渉、労使協議によって給与決定をやっていくとすれば、それは恐らく引き下げというような結論を受け入れざるを得ないということになるのではないか、そういうことを認識しつつも、この労働基本権の回復、自律的労使関係の回復ということについてぜひ実現をしてもらいたい、こういうことを神津さんはその場でおっしゃっておられたわけです。
　人事院勧告を実施せずに単年度で過去最大の給与削減を行った例は平成二十三年ではなかろうかと思います、二〇一一年ですね。つまりは、東日本大震災後の国家公務員給与の七・八％の特例減額であります。一気に七・八％カットするということなわけですから、後に回復しましたけれども、しかし、これはいわば大変ドラスチックな措置であったと思います。このときは、政権を担っていたのは民主党でありました。
　こういう形でカットをするに当たっても、政府は恐らく、労使協議というものをやった上で一定の合意を得てこういうことを進めてきたのではないかと思いますが、このときどうであったかということをお尋ねさせていただきたいと思います。