加藤勝信の発言 （内閣委員会）

○加藤国務大臣　委員御指摘のように、それぞれの地域の課題と日本が持っている構造的な課題、これをどういうふうに進めていくのかという意味において、これまでも、地方創生をされている石破大臣、あるいは、沖縄であれば、沖縄の振興に取り組んでおります島尻大臣とも連携をとらせていただいているところであります。
　今、沖縄の問題、いろいろお話がありました。かなり子育てに係る問題が多かったというふうにお聞きをさせていただきました。
　一億総活躍の実現に向けては、一つの柱として、希望出生率一・八というのを挙げさせていただいております。結婚や子育ての希望を阻むそうした制約を一つ一つ取り除いていくということが、少子高齢化という構造的な問題を解決していく上でも必要不可欠だと思っております。
　そういう意味では、先般十一月に取りまとめました緊急対策においても、若者の雇用、経済的な基盤の改善をしていく、あるいは、非正規雇用労働者の育児休業取得促進、保育所の待機児童の解消、さらには、結婚、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援といったことを盛り込み、先般成立をさせていただいた平成二十七年度補正予算、さらに、今御審議いただいております二十八年度当初予算案にも必要な予算を盛り込んでいるところでございます。
　冒頭申し上げましたように、そうした予算執行も含めて、これから、日本全体としてどう進めていくのか、そしてそれが地域においてどういう形になって進んでいくのか、そういったものも関係大臣とよく連携をとりながら、しっかりと進めていきたいと思っております。