内閣委員会

平成二十八年二月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　西村　康稔君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　平　　将明君
　　　理事　武井　俊輔君　理事　中根　一幸君
　　　理事　平井たくや君　理事　緒方林太郎君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大隈　和英君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木内　　均君　　　　北村　茂男君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　武部　　新君
　　　　　　辻　　清人君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　ふくだ峰之君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　阿部　知子君　　　　大串　博志君
　　　　　　岸本　周平君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　高井　崇志君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　江田　康幸君
　　　　　　濱村　　進君　　　　池内さおり君
　　　　　　島津　幸広君　　　　河野　正美君
　　　　　　鈴木　義弘君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄基地負担軽減担当）　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（行政改革担当）
　　　（国家公務員制度担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（海洋政策・領土問題担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（社会保障・税一体改革担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（一億総活躍担当）
　　　（女性活躍担当）
　　　（再チャレンジ担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　加藤　勝信君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　文明君
　　　厚生労働副大臣　　　　とかしきなおみ君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　牧島かれん君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　高木　宏壽君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　古賀　　篤君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　小野　功雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房一億総活躍推進室次長）　　　　　　　　　新原　浩朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府賞勲局長）　　　　幸田　徳之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部事務局次長）　　　　　　　石川　　武君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　清水喜代志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局公共交通政策部長）　　　　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　真部　　朗君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　洋平君　　　　　辻　　清人君
　　若狭　　勝君　　　　　神山　佐市君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　若狭　　勝君
　　辻　　清人君　　　　　松本　洋平君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————

○西村委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣参事官小野功雄君、内閣官房一億総活躍推進室次長新原浩朗君、内閣府地方創生推進室次長末宗徹郎君、内閣府賞勲局長幸田徳之君、内閣府国際平和協力本部事務局次長石川武君、総務省大臣官房審議官宮地毅君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君、国土交通省大臣官房技術審議官清水喜代志君、国土交通省総合政策局公共交通政策部長蒲生篤実君、国土交通省道路局次長青木由行君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長真部朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○西村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平将明君。

○平委員　おはようございます。自由民主党の平将明です。
　きょうは、行革に関して河野大臣、そしてクールジャパンに関して島尻大臣と議論をさせていただきたいと思います。
　まず、河野大臣でございますが、振り返ると、行革を私も河野さんとずっとやってまいりました。
　福田、麻生内閣では、無駄撲滅プロジェクトチームといって、多分、自民党としては初めて歳出削減というのに取り組むチームをつくり、さらには、当時、構想日本が地方自治体で取り組んでいた事業仕分けを初めて国政に採用して、歳出削減をやってまいりました。
　麻生内閣のときには、国立メディア芸術総合センター構想、国立漫画喫茶とマスコミから批判をされた構想に関しては、今はクールジャパンの発信拠点ということで議論になっているわけですが、当時は河野さんや私で潰したという経緯もございます。
　また、野党時代には、自民党のシャドーキャビネットで河野さんが行革担当大臣、私が副大臣ということで、当時、大村秀章さん、今の愛知県知事が衆議院の決算行政監視委員会の委員長の際に、この事業仕分けを国会でやりたいというふうに提案されまして、当時は民主党政権でありましたが、復興予算のところの執行を国会の中で、当時、階さんが民主党の筆頭理事でありましたが、与野党協力して切り込んでいったという経緯がございます。
　そういった意味では、ずっと河野さんと行革に取り組んできたわけでありますが、基本的に自民党というのは、予算をつけろという圧力の非常に強い政党であって、その中にあって予算を削れというのはかなり異色な存在でありまして、我々、ほぼ自民党の中では正規軍というよりはゲリラ部隊のような扱いでありましたけれども、今、政府に河野さんが行革担当大臣で入られて、また、私も河野さんの後を受けて自民党の行政事業レビューＰＴの座長、これも正規軍として認めていただいてということで、隔世の感があるわけであります。
　まず、行政事業レビューでありますけれども、民主党政権時代、行政事業仕分けということで導入をされました。非常にこれは重要なことだと思います。行政改革をする際に、歳入と歳出、あとは運営コストというところを見ていくわけでありますけれども、あわせてストックのところもしっかり見ていく必要があると思っておりまして、基金とか特別会計、さらには各政府関係機関が持っている資産、こういったところをしっかり見ていく必要があると思っております。
　そういった意味では、昨年だと思いますが、河野大臣が基金に着目をして、かなりしっかりと行政レビューをやっていただいて、不用なものは返していただいたということは評価ができると思います。
　そこで、お尋ねをしたいというか御提案をしたいのは、まず行政事業レビューでありますが、これは政権がかわっても引き続きしっかり取り組むべきであるというふうに思います。この行政事業レビューシートを各省に書かせることを義務づけた、これは民主党政権時代の功績だというふうに私は思いますので、しっかり続けていただきたいんです。
　一方で、行政事業レビューシートの質に非常にばらつきがあると思います。特に、重要なアウトカム指標なんというものは、できているところと、できていないところが多くて、私は沖縄の担当副大臣で沖縄の行政事業レビューを見ましたけれども、例えば、そのアウトカムの指標のところに、予算をちゃんと一〇〇％使いましたみたいなことを書いてあったりして、ほとんど理解していないなというようなことも散見をされるわけであります。
　ぜひ河野大臣にお願いをしたいのは、行政事業レビューシートのクオリティーをやはり一定のところまで引き上げていただきたいと思っています。
　行政事業レビューシートは全部で五千ありますから、全部を見るのは大変なんですが、各省庁で行政事業レビューをやる仕組みが今ビルトインをされているわけなので、その中で、クオリティーの高い行政事業レビューシートもしくはクオリティーの低い行政事業レビューシートのベストとワーストをみずから各省庁から上げさせて、そして、よくできている行政事業レビューシートは大臣に褒めていただいて、ワーストのところはつるし上げをするということで、少し全体の底上げをしていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○河野国務大臣　ありがとうございます。
　今、平さんからお話がありましたように、何かゲリラ部隊の親分が閣僚席に座っているというのは隔世の感がありますが、しっかりやってまいりたいと思っております。
　レビューシートを五千の政府の事業について書いていただいているわけでございますが、今お話がありましたように、かなりレベルにはばらつきがありますし、大きな予算を一枚のレビューシートに無理やり押し込んでいるというようなものもございましたので、行革事務局で気づいたものについては改善を要請しておりますが、まとめてしっかり見て底上げをするというのは非常に大事だと思っております。
　各役所でいいものを褒めてもらうというのは、ぜひやってまいりたいと思っておりますし、自民党、与党の行革推進本部の中には、平さんを初め、ふくださんやら、これまでゲリラとして活躍してきた百戦錬磨の議員の皆さんがおりますので、与党の中でも可能な限りこのレビューシートのチェックをやっていただいて、びしびしと御指摘をいただきたいと思っております。
　悪いものをつるし上げるというのはどうかと思いますが、いいものはきちんと公表をして、国民の皆様にレビューシートの見方を説明し、大勢の国民の皆様にそれぞれ自分に関係のある、あるいは興味のあるレビューシートを見ていただくための参考にしてまいりたいと思いますので、ベストプラクティスを褒めるということは大いにやってまいりたいと思います。

○平委員　悪いものをつるし上げるのは、なかなか政府内では厳しいと思いますので、ぜひベストのところを大臣に褒めていただく、党の方は悪い方をつるし上げるという役割分担でいきたいと思います。
　それと、いわゆるゾンビ事業というか、一回仕分けをして、これはだめだと言ったのに、看板をかけかえて出てくるというパターンが結構あって、それが疑われるのが大体百件ぐらいあるんですよね。ですから、そういったものを抽出する仕組みというものも行政事業レビューの書式の中で反映できるのではないかと思いますので、引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　次に、行革で私が最近感じるのは、例えば、私はまち・ひと・しごと創生本部、地方創生の担当副大臣をやっておりましたが、情報支援ということで、ＲＥＳＡＳ、リージョナル・エコノミー・アンド・ソサエティー・アナライジング・システムというビッグデータのポータルサイトをつくったんですね。このポータルサイトに、例えば民間の帝国データバンクだとかナビタイムだとか、あとは携帯電話の位置情報とかを、政府が協定を結んでビッグデータを見られるようにして、それを分析してＫＰＩを設定してＰＤＣＡを回すという仕組みをつくりました。
　今後、中小企業政策なんかも、例えば、地域に貢献するコネクターハブ企業という概念をつくったんですが、ビッグデータが整備をされて初めてコネクターハブ企業を具体的に抽出することができるようになりました、去年からことしにかけて。このコネクターハブ企業を抽出してそこを応援することによって、地域経済が活性化するという相関関係にあるので、今までざっくりやっていた政策の精度が飛躍的に上がるんだと思います。
　社会保障においては、マイナンバーを入れましたね、来年からマイナポータルが入ります。
　ここで問題は、民間であれば、顧客の方に付番をされているのであれば、当然、商品の方にも付番がされていて、そこでマッチングがあったり、何が無駄だとか、どういう在庫が多過ぎるとか、商品がないとか、そういうのはわかるわけですが、本来用意すべき政策、マイナンバーは整備したんですけれども、行政の側のサービスが、カテゴライズして付番がされていないんですね。ですから、これに付番がされることによって、飛躍的に行政の効率がよくなると思います。
　そういった意味では、今まで、大きな政府とか小さな政府とか、役所の天下りとか給料とか、そういうところにフォーカスをしていたわけですが、やはりビッグデータを使って、ＩＴ技術を使って、異次元の行革、飛躍的に行政の効率化を図ることができると思いますので、そういった意味では、行革は別次元に入ってきたと思います。
　その辺について、河野大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○河野国務大臣　これまで、行革というと、無駄な予算を削るところにどうしてもフォーカスされ、また、メディアの興味もそういうところにあったと思いますが、これからは、やはりそれだけにとどまらない、企画、政策の高度化ですとか、行政サービスの品質の向上、あるいは行政運営の効率化というところに、今お話がありましたようなビッグデータあるいはＩＣＴ技術を活用して、どんどんそういうところへやっていかなければいけないと思っておりますので、行革二・〇という感じで取り組んでまいりたいと思っております。

○平委員　ここは、政治家が一番ついてきていないような感じがしますので、一方で、行政サービスをカテゴライズして付番するというのは、実は、国だけじゃなくて都道府県、市町村にもわたるものですから、これは総務省も含めてかなり政治がリーダーシップをとらないと環境は整わないと思いますので、ぜひ大臣のリーダーシップをお願いしたいと思います。
　次に、省庁再編。
　河野さんといろいろな議論をしてきましたが、大臣ですから慎重に御答弁いただいてもいいんですが、例えば農林水産省。農業はやはり成長産業だと私は思います。今、国家戦略特区のところでいろいろな議論をしていますが、私は、農水省と経産省はくっつけるべきだなと思っていて、昔、日本は、明治時代は農商務省であったと思います。
　そういうことであったり、あと財務省も、内閣人事局といって人事を内閣に持ってきたわけですから、人事と予算がパワーの根源なので、予算編成局を内閣に持ってきて、いわゆる税収を得るところは年金とくっつけて歳入庁にして、資産を持っている理財は資産なんてそんなに持っている必要はないのでどんどんもう整理をすれば、ほぼ財務省解体となるというふうに思います。
　いずれにしても、省庁再編の議論がないのかなというふうに思っておりますが、その辺は、大臣、どうなんでしょうか。

○河野国務大臣　橋本行革から十五年近くたっておりまして、やはりいろいろ問題点というのは出ているんだと思います。
　平議員も内閣府の副大臣を経験されているからおわかりだと思いますが、この内閣委員会でも、八人の大臣が所信を申し上げました。
　内閣府というところは、大臣の数の方が副大臣より多いという逆ピラミッドになっておりまして、これはなかなか行政運営の中でも大変でございます。副大臣にお願いしようと思っても、私についてくれている松本副大臣、酒井政務官は、ほかの大臣あるいは官房長官のサポートもしているということで、この肥大化した内閣府、さらに、そこにどんどん業務が集まってくるものですから、昨年、スリム化法をやらせていただいて、内閣官房、内閣府のスリム化をやらせていただきましたが、やはり、もう少しここはきちんと整理することが必要だろうというふうに思っております。
　今、いろいろなお話、各省庁ございましたが、少し政府全体を見て、効率的、効果的な組織運営というのはどうしたらいいのかということを今いろいろ検討しているところでございますので、また御指導を賜りながら、しっかりやってまいりたいと思っております。

○平委員　これは問題提起ですが、あと、手がついていないところで、やはり租税特別措置があるかなというふうに思います。
　これはまさに自民党税調インナーの聖域でありますが、一方で、本当に効率的に行われているのか、惰性でやっていないか、ごくごく一部の人たちのために税体系全体がゆがめられていないか。これは大変厳しい分野だと思いますが、租税特別措置の方も仕分けをするというようなことも今後の課題かなと思います。答弁は必要ありません。
　それでは、あと五分なので、クールジャパンの話をお伺いしたいと思います。
　私は、副大臣として、クールジャパン戦略推進会議という新たな有識者会議をつくりまして、昨年の六月にクールジャパン戦略官民協働イニシアティブをまとめさせていただきました。山口大臣の協力のもとに進めさせていただきました。
　島尻大臣にお伺いしたいのは、ちょっと一つ質問が飛びますけれども、官民連携プラットフォームというのをつくりました。私は、ここはやはり官僚主導、政治主導ではなくて、クールジャパンというのは感性の世界なので、センスのない政治家とか官僚が出張っていくと結果としていいものができないので、この官民連携プラットフォームで民間の知恵をしっかりと活用する、そして、その連携のベストプラクティスを創出することが大事だと思います。
　一方で、クールジャパンファンドというのをつくりました、株式会社海外需要開拓支援機構。私が副大臣になったときに、内閣府の司令塔とクールジャパンファンドが何か別々に動いているなという印象を受けたので、政治家が変な圧力をかけては絶対にいけないんだけれども、民間の知恵を使って連携をして、そこで司令塔の役割がされるのであれば、そこでファンドがちゃんとしっかりかんでくる。
　さらには、投資家の視点で事業性を検証することによってブラッシュアップ、要は、補助金が終わったらその事業は終わりじゃなくて、将来的に拡大をしていくというクールジャパンの政策の取り組みができると思うんですが、官民連携プラットフォーム、そしてクールジャパンの役割と連携についてお尋ねをいたします。

○島尻国務大臣　お答え申し上げたいと思います。
　今まさに平先生からございましたように、昨年の六月、クールジャパン戦略官民協働イニシアティブが、平直前副大臣、そして山口直前大臣のもとで取りまとめられたところでございます。
　このイニシアチブを推進することで、クールジャパン戦略を通じて我が国の成長戦略を強力に後押ししていきたいというのが、まず私も強い思いでございます。
　その中で、今御指摘のございましたクールジャパンの機構の方とか、いろいろな取り組みはあるんですけれども、今御指摘がありましたように、そこが有効に、有機的に連携していい政策が実行されるということは、これが一番だというふうに思っておりまして、その点、また御指導いただきつつ、しっかりと頑張っていきたいというふうに思っております。

○平委員　ぜひ、官民連携プラットフォームを活用していただきたいというふうに思います。
　最後にしますが、クールジャパンの発信拠点という議論が出てまいりました。超党派のＭＡＮＧＡ議連でも、拠点をつくるべきだ、ナショナルセンターをつくるべきだという話になりました。
　冒頭申し上げたとおり、当初の国立漫画喫茶構想は河野さんと私が潰した経緯がありますので、やはり箱物をつくるというのはナンセンスだと思っていて、つくる以上は、アーカイブだけではなくて、世界のクリエーターがそこに集まってきて新しいものが生み出されるとか、そこを拠点にして日本のクールジャパン産業が振興されるとかいうのが大事だというふうに思います。
　そこで、一つの考え方というか御提案ですが、国家戦略特区というような政策オプションもその拠点に活用する。例えば、今いわゆるフェアユースの議論をしていますが、映像見放題特区、ここに来ればその映像は見放題ですよ、いわゆる著作権の縛りは外れます、コピーは当然できないわけですけれども。日本の映像を調べたかったら、そこに行けば映像が見られるというような特区であったり、あと、いわゆるクリエーティブ人材のビザの問題。クリエーティブ人材のビザを特区限定で緩和する、そのことによって世界じゅうから人が集まってくる、クリエーターが集まってくるという仕掛けをつくれば、我々が潰したものとは全く別物になりますし、日本の経済成長戦略に資するものになると思いますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。

○島尻国務大臣　まさに、クールジャパン推進のためには、我が国の魅力的な商材や文化などクールジャパンに関する情報を集積させて、観光振興や人材の集積など、多面的な役割を持つ拠点の構築が有効だというふうに思料しております。
　先ほども申し上げましたが、クールジャパン戦略官民協働イニシアティブにおいても、拠点の構築を目指す民間の取り組みを政府が支援するという旨が記載されているところでございます。これを踏まえまして、官民連携プラットフォームの枠組みのもとで、御指摘のいろいろな特区制度の活用も念頭に置きつつ、拠点構築に向けた動きを後押ししてまいりたいと考えております。

○平委員　時間が参りましたので、ぜひクールジャパン、特区も活用して進めていただきたいと思いますし、河野太郎大臣も、非常に安定した答弁になっておりますが、切り込みをしっかりやっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○西村委員長　次に、宮崎政久君。

○宮崎（政）委員　自由民主党の宮崎政久です。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、私の地元沖縄の基地負担軽減の関係で、菅官房長官にお尋ねをしたいと思っております。
　報道で知るところでありますが、米軍のハリス太平洋軍司令官の発言についてであります。二十三日、アメリカ議会上院の軍事委員会公聴会で、米軍普天間基地の移設の計画について、二年ほどおくれて二〇二五年になると見ていると発言をしたと伝えられております。
　普天間飛行場の返還がおくれることがあってはならない。日米両政府の返還合意から、実に二十年の月日が流れました。平成八年の四月十二日、当時の橋本総理大臣とモンデール大使との会談で、五年から七年と言われてから二十年がたったわけであります。普天間を抱える宜野湾市民九万七千名余りの生命、生活の安全という面からも、返還期日が延びることがあってはならないと私は考えております。
　沖縄基地負担軽減を担当されている官房長官にお尋ねをいたします。この発言は事実なのか、また、これに対する政府の見解を教えてください。

○菅国務大臣　普天間飛行場の辺野古移設を含む米軍再編計画については、米側とさまざまなレベルで緊密に連携をとらせていただきながら進めております。米側には、この計画をしっかり進めていくという我が国のかたい決意を伝えているところであります。
　今御指摘いただきました米太平洋軍司令官の発言は、私も報道で承知しておりますけれども、日本側から米側に対して、移設計画が当初よりおくれて二〇二五年になるという見通しを伝えたことはありません。
　辺野古移設に向けた工事については、昨年の十月、埋立本体工事に着手をしました。政府としては、普天間飛行場の一日も早い返還のために、引き続き、関係法令に基づいてこの工事を着実に進めてまいりたいというふうに思います。また、移設までの間における普天間飛行場の危険除去、このことを中心とした負担軽減については、極めて重要なことであるという認識のもとに、できることは全て行う、その総理の強い指示のもとに、私も、沖縄の皆さんの負担軽減、実感として目に見える形でできるように懸命に取り組んでまいりたいと思います。

○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　さきの宜野湾市長選挙、一月二十四日において佐喜真市長が再選をされました。私は、この選挙で新しい民意が示されたと理解をしています。それは、この選挙では、翁長知事とともに辺野古新基地建設を阻止する、こればかりに終始した相手方候補者が、それこそ、ポスター、チラシ等を含めて、翁長知事ばかり前面に出してきた。この選挙で、五千八百五十七票という大差で敗れたという事実であります。
　この選挙結果が出るまでは、私どもの地元沖縄では、翁長知事とオール沖縄でやるということを言われると、これに反対する言説を唱えるというのは、特に一般の市民の皆さんの中でははばかられるような、何か同調しないといけないような空気感というのがありました。
　それは、オールという言葉の意味なんですね。オールというのは全てという意味ですから、その主張が県民の全てであって、言ってみれば、これに反対する者は県民にあらずというような意識を浸透させていく。これによって、反対しにくい、同調しないといけないような空気がつくられているわけであります。
　しかし、沖縄も民主主義の社会であります。さまざまな意見があっていいわけであります。オールと言われても、それがオール沖縄だと言われても、いや、そうではないんだ、宜野湾市民の生命や安全、生活に密着をした政策を実現してくれるのはこのオール沖縄という勢力ではないんだ、オールと言われても反対をしてもいいんだ、私たちは普天間の固定化を回避することが一番大事なのであって、普天間の返還を一番に考えてほしいし、そのことをストレートに訴えていいんだ、こういう民意が示されたんだと私は理解しています。
　これは沖縄県民の心の叫びだと思うんです。大きな声を上げるわけでもない、デモンストレーションをするわけでもない。でも、今を生きている者として、私たちの責任で普天間問題は現実に解決をしたいと思っている、子供たちの時代にはもう普天間はなくして引き継ぎたいと思っている。あのフェンスは私たちの手で取り払って、あの場所を取り戻して、そこで生活をしたい。騒音もない、危険もない、普通に生活をしたいんだ。だから、政治的なイデオロギーじゃなくて、現実もよく見て、冷静に普天間飛行場の返還をかち取りにいく。一日も早く普天間を返還してもらいたいという原点に忠実に行動していいんだ、そういったサイレントな心の叫びであったと理解をしています。だからこそ、返還先延ばしというのはあってはいけないと考えています。
　政府におかれても、先延ばしにならないことを具体的、目に見える形でお示しをいただきたいと思っております。その意味で、普天間飛行場負担軽減推進会議、その下に作業部会があるわけでありますけれども、これは県政交代されてから一年半、開かれていないんです。
　二月の四日に、佐喜真市長と一緒に私も官邸にお邪魔をさせていただいて、官房長官に直接、普天間飛行場の固定化はあってはいけないんだ、目に見える形で負担軽減を進めてほしいんだ、この推進会議もやってほしいんだということをお伝えいたしました。
　例えばこの会議を年度内に開催するとかは考えられないのか、普天間を中心とした沖縄の基地負担の軽減を担当されている官房長官の御所見をいただきたいと思っています。

○菅国務大臣　今、オール沖縄ということについて委員の意見がありました。私も、常日ごろ、オール沖縄というのは現実と比較をして極めて乖離している、そういうことを言っておりました。
　と申しますのは、沖縄に十一の市があって、九人の市長さんが参加をしていないんです。それがどうしてオール沖縄なのかということを私はありとあらゆる機会に主張していたのでありますけれども、ある意味で、今回、その実態というのが明らかになってきたんじゃなかったのかと、あの選挙結果を見て私もそのことを改めて再認識したところであります。
　今御質問がありました普天間飛行場負担軽減推進会議でありますけれども、これは、沖縄県の仲井真知事時代に、知事と佐喜真宜野湾市長の要望に基づいて、平成二十六年の二月に設置をされました。
　政府としては、普天間飛行場の辺野古移設に必要な埋立承認を得て工事を進める中で、特に移設までの間における普天間飛行場の危険除去を中心とした負担軽減というのは極めて重要な課題であるという中で、沖縄県と宜野湾市との間で協議を行ったことであります。
　その結果として、空中給油機ＫＣ１３０十五機を全部岩国に移転することができました。あるいは、緊急時の航空機の発着の受け入れも、これは九州の二つの基地で受け入れることが既に決まっていますし、また、そういう中で、辺野古移設までの間、普天間飛行場に残るオスプレイの運用でありますけれども、これについても、沖縄県以外のさまざまな首長さんにお願いをさせていただいて、着実に訓練ができるように今進めているところであります。
　そしてまた、千葉県木更津の自衛隊の駐屯基地においては、オスプレイの定期整備を行うことが決定いたしております。地元からも御理解を得ているわけであります。
　しかし、残念ながら、翁長知事となってから、これは双方の都合もあって、政府が拒否しているわけでもありません、沖縄県側の事情もあります、それで今日まで開かれていなかったわけでありますけれども、先般、佐喜真市長から、速やかに協議会を再開するようにという御要請をいただきました。
　今後、沖縄県、そして宜野湾市側の意向を踏まえながら、ここは早急にできるように努めたいと思います。

○宮崎（政）委員　ありがとうございました。
　今のお話にありましたように、目に見える形での負担軽減という意味でも、ぜひ会議の開催をよろしくお願いいたします。
　官房長官は公務がおありと伺っておりますので、御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございます。
　それでは、ちょっと順番を変えまして、クールジャパンの関係を次に質問させていただきたいと思っております。
　沖縄絡みでちょっと質問させていただきますと、実は、沖縄国際映画祭というものがございます。ことしで八回目を迎える。これまでは三月に開催しておりましたが、ことしは、ゴールデンウイーク前の観光の谷間を埋めるという意味もありまして、四月の二十一日から二十四日の開催となっております。去年までは宜野湾市を主会場としてやっておりましたが、実は映画祭自体は全県を舞台にやりますので、宜野湾市はその役目を一定程度終えたと理解をしまして、今度は、映画祭というイベントを超えて、エンターテインメントを通じた町づくり、人づくりというものを具体的に、こういう実行委員会の皆さんと取り組んでいきたいと思っています。
　実は、これまでも、本物のエンターテインメントに触れるということで、私も芸能に余り詳しくないんですけれども、ブロードウェーでトニー賞を三回受賞しているヒントン・バトルさん、毎年来ていただいているんですけれども、小学校でやるオープンスクールに来ていただいたり、ダンスだとか音楽だとか、アイドルも本物が来たりとか、お笑いなど、第一線の人が講師になるエンターテインメントのスクールをやったりしているんですね。
　こういったエンターテインメントを切り口として、世界に通用する表現力であるとかビジネススキームとかを身につけていく常設のスクールを設置していくことで、エンターテインメントを文化として発信するだけではなくて、クールジャパンの集積地や産業拠点へと進化させていくことができるんじゃないかというふうに考えているわけです。
　クールジャパンについて、こういった地域づくりであるとか人づくりという視点も不可欠であると思っておりますが、クールジャパンを担当する島尻大臣の御所見を伺いたいと思います。

○島尻国務大臣　宮崎先生御指摘のとおり、このクールジャパン戦略は、地域に眠る魅力的な商品やすぐれた人材の発掘を通じて地方の活性化に資する取り組みであるとともに、地域づくり、人づくりにも貢献し得るものであると考えております。
　先ほど別の委員にもお答えをいたしましたけれども、昨年六月に、クールジャパン戦略推進官民連携イニシアチブというものがまとめられております。この中にも地方が重要な視点の一つに掲げられておりまして、政府といたしましても、今後、地方の魅力の発掘、発信に取り組むこととしております。
　なお、このイニシアチブの推進を通じて、地域の魅力の発信を後押しするなど、地域に根差した積極的な取り組みを、エンタメによる地域振興という構想も含めて応援していきたいというふうに考えております。

○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　次に、一億総活躍について、女性活躍担当もされており、少子化対策も担当されている加藤大臣にお伺いをしたいと思います。
　日本人が一億総活躍ということになりますと、日本全国津々浦々で人々が活躍していかなければいけない。そうすると、全国津々浦々にある課題にも留意して進めていかないといけないということになるわけであります。
　では、沖縄にどんな課題があるのか。五歳児保育の問題というふうに言われていることがあります。沖縄では今、公立小学校に幼稚園が併設をされておりまして、基本的には五歳のお子さんがそこに入っていく。これは実は、二十七年間の米軍統治下における保育に関するアメリカの政策の残りというような側面もあるわけです。
　今、市町村では、学校幼稚園と僕らは呼ぶんですけれども、学校幼稚園で何とか三年預かれるようにしていこうというようなことも進め始めたんですが、予算の兼ね合いなどもありまして、なかなか全部進んでいないという状況もあります。
　また、もう一つ、学童保育の問題もあって、沖縄県だけが民設民営の学童保育が非常に多いという実情があります。所得が全国で一番低い沖縄で、学童保育に子供を預けて働こうと思ったら、実は全国で一番お金を払わないと子供を預けられない、こんなような何か矛盾が残っているというわけです。
　五歳児保育にしても学童にしても、子供を持つ世帯で、特に女性が、女性だけに限定はしませんけれども、女性が働きやすい環境を整えていくという意味でも、こういう課題も解決をしていかないといけない。
　地域の数だけ課題があるというふうに言えるわけでございまして、大臣にはぜひ、今沖縄の例を出しましたけれども、それぞれの地域にある課題に目を当てて一億総活躍の実現をしていただきたいと思っております。大臣の御所見を伺いたいと思います。

○加藤国務大臣　委員御指摘のように、それぞれの地域の課題と日本が持っている構造的な課題、これをどういうふうに進めていくのかという意味において、これまでも、地方創生をされている石破大臣、あるいは、沖縄であれば、沖縄の振興に取り組んでおります島尻大臣とも連携をとらせていただいているところであります。
　今、沖縄の問題、いろいろお話がありました。かなり子育てに係る問題が多かったというふうにお聞きをさせていただきました。
　一億総活躍の実現に向けては、一つの柱として、希望出生率一・八というのを挙げさせていただいております。結婚や子育ての希望を阻むそうした制約を一つ一つ取り除いていくということが、少子高齢化という構造的な問題を解決していく上でも必要不可欠だと思っております。
　そういう意味では、先般十一月に取りまとめました緊急対策においても、若者の雇用、経済的な基盤の改善をしていく、あるいは、非正規雇用労働者の育児休業取得促進、保育所の待機児童の解消、さらには、結婚、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援といったことを盛り込み、先般成立をさせていただいた平成二十七年度補正予算、さらに、今御審議いただいております二十八年度当初予算案にも必要な予算を盛り込んでいるところでございます。
　冒頭申し上げましたように、そうした予算執行も含めて、これから、日本全体としてどう進めていくのか、そしてそれが地域においてどういう形になって進んでいくのか、そういったものも関係大臣とよく連携をとりながら、しっかりと進めていきたいと思っております。

○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　実は、沖縄のことを触れましたけれども、島尻沖縄担当大臣としても、沖縄の子供の貧困対策にすごく取り組んでいただいておるという実情もございます。ぜひ加藤大臣のもとで連携をしていただければ大変幸いだと思っております。
　最後になりますが、栄典制度についてお伺いしたいと思います。
　皆さん、国会議員は誰でもそうだと思いますけれども、地元では、いろいろな分野において、多年にわたって御尽力いただいているいろいろな先輩方と知り合い、御縁を通じて学びをいただくことは非常に多いわけであります。そういった皆さんからお話を聞いて、栄典になかなか浴しないことについて、何とかならないですかというふうな趣旨の御相談を地元から受けることも実は多いわけであります。
　いろいろ聞いてみますと、今の制度だと、女性、民間経験者、地方で活躍した方の受章がどうしても少なくなっている。ちょっと調べてみますと、例えば女性だけですけれども、ここ三回の叙勲の受章比率は、二十六年の秋、二十七年春、二十七年秋と、およそ九％台、全体の一割弱なんですね。褒章の方は少し多いんですけれども、褒章も大体二割から三割ぐらいの間であるというのが実情であります。
　官房長官のもとで有識者の懇談会が開催されて、さまざまな栄典制度について見直しが図られるという知らせを聞いております。多年にわたって活躍をして社会で貢献をした女性、民間で経験を積まれた方、地方で活躍をされた方、こういった方々の実績にぜひ光を当てていただきたいと思っております。政府の御所見を聞きたいと思っております。

○松本副大臣　先生には、この栄典制度に強い関心を持っていただいて、心から感謝をするところであります。
　栄典の授与につきましては、平成十五年の改革以来十年以上が経過したことがあります。本年一月七日に、内閣官房長官の決定によって、時代の変化に対応した栄典の授与に関する有識者懇談会が官房長官のもとに開催をされ、ただいま見直しの検討が行われているところであります。
　この懇談会におきましては、これまで栄典授与が必ずしも十分でなかった分野、これをどうするか、地域における活躍、あるいは外国人、あるいは産業分野、女性の活躍等について検討をするということにしております。
　先日開催された第一回懇談会に私も出席をいたしました。そこでは、例えば女性の受章者をふやしていくことが大事であるという御意見や、地域で活躍されている方について、さまざまな活躍を総合的に評価する仕組みができないか、こういった御意見など、各界の有識者の先生方に活発な御議論をいただいているところであります。
　有識者懇談会はおおむね夏をめどに提言を取りまとめていただくということとしておりますが、ただいまの先生の御指摘をしっかり踏まえながら、政府として取り組んでまいります。

○宮崎（政）委員　松本副大臣、ありがとうございました。
　この栄典一つとってみても、一億総活躍、地方創生という理念にもつながるわけでございまして、ぜひとも広範な御議論をお願いしたい、見直しもお願いしたいと思っております。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○西村委員長　次に、神谷昇君。

○神谷委員　自民党の神谷昇でございます。
　本日は、質問の機会をつくっていただきまして、心から感謝を申し上げたいと存じます。
　私は泉大津市でございますけれども、最近、泉大津市に南海中央線という道路がつながりまして、高石市あるいはその近辺とつながったわけでございます。この道路がつながることによりまして、近くまで行くのに十五分ぐらいかかっていたのが四、五分で行けるということで、地域の方から、本当に便利になったというふうに喜んでいただいております。
　これが予想以上の反響でございまして、ああ、地域の道路をちょっとつけるだけ、つなぐだけ、そしてそれが延伸する、それが地域の活性化につながる、利便性が上がる、また経済活性化につながる、これこそ、道路行政も一億総活躍社会の実現に寄与するんだなというふうにつくづく思ったところでございます。
　そのような観点におきまして、泉州における道路網につきまして質問をさせていただきたいと思っております。
　三年前に、日本の国の大目標でございました、外国人観光客訪日一千万人を突破したわけでございまして、その翌年が一千三百四十一万人、そして昨年は何と、もう二千万人に届く一千九百七十四万人の方々が訪日されておりまして、その中でも関空へは一千十万人の方々が訪れて、南海電車に乗りましても、難波の方へ行きましても、中国の方々そしてまた韓国の方々、いわば、本当に訪日の観光客が多くなったなということは実感してわかるわけでございます。
　ところが、それについていっていないのが泉州の道路網でございまして、その点につきまして質問をさせていただきたいと思っております。
　かつて、関空が平成六年に完成したわけでございますけれども、その前に、国は、関西国際空港関連施設整備大綱なるものを昭和六十年に発表し、そしてまた六十一年には府が同様なことを発表して、関空に伴っていろいろと鉄道網、道路網を整備するんだというようなことをこういうふうに出しておられるわけであります。
　その中でも、私は、きょうまず最初に取り上げたいのは泉州山手線の南伸でございます。
　これも、今は和泉中央駅まで、鉄道と道路、道路は何と六十五メーターの幅員でございまして、それが南に都市計画決定をされておりますが、二十年手つかずでございます。
　大阪府の予算を見ますと、平成八年のときに大阪府の建設事業費が何と六千三百億円あったわけでございますが、最近で千八百億円、何と三分の一以下に激減しているわけでございまして、そのような情勢の中で、なかなか厳しい。そして、去年は、箱物をつくらない、何と極端なことをしているのかなというふうに驚いているわけであります。
　泉州山手線の南伸につきましては、六十五メーターの幅が要るかと言われますと、私も甚だ疑問でございますけれども、それであるならば、早く、幅を多少縮小してでも、都市計画決定を変更して、そして南伸に全力を挙げていただく。これは国と府の共同事業でありますけれども、まず、この泉州山手線の南伸につきまして御答弁を賜りたいと思っております。

○清水政府参考人　御質問いただきました泉州山手線は、大阪府和泉市から泉佐野市に至る延長十八・五キロメートルの都市計画道路でございます。泉州地域の丘陵部における広域幹線道路であるとともに、地域の連携と活性化を支える重要な路線として位置づけられております。
　このうち、和泉市から岸和田市に至る延長四・四キロの区間につきましては、平成六年までに、府道として暫定供用、暫定といいますのは、八車線分のうちの四車線が供用されております。
　残りの延長十四・一キロメートルの区間につきましてでございますが、昨年十月に、関係三市一町、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、熊取町から成ります泉州山手線整備推進協議会が設立され、早期事業化に向けた要望書が同協議会から大阪府に提出されたと承知しております。
　現在、大阪府と関係市町が道路ネットワーク、道路の機能のあり方を含めました整備方針につきまして検討を行っていると聞いております。
　国土交通省といたしましては、当該路線に係る整備方針が定まり、大阪府等から要望がございましたら、必要な支援をしてまいる予定でございます。