亀岡偉民の発言 (内閣委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○亀岡委員 自由民主党の亀岡偉民です。
きょうは、警察というか、死因究明についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
実は、日本は世界で一番治安のいい国と言われておりますけれども、最近は、どの新聞を見ても必ず何か犯罪が起こるというような状況で、治安が悪化しております。そんな中で、犯罪を防止するためには、どうしてもいろいろな手だてをしなければいけない。しかも、抑止力を高めるためにどうしたらいいか。まさに大事なことがたくさんあるわけです。
実は、きょう資料を出させていただきましたが、この死体取扱数の推移というのを見ていただければわかるんですけれども、残念ながら減ってはいないんですね。ただ、犯罪死体というのは減っているんですけれども、取扱数がふえている。これはちょっと不思議なんですが、この表全体を見ていると、どうも、全体に減ったという印象は全くないんですね。
私なんかがちょっと疑問に思うのは、死体だといって通報があると一番最初に警察官が行く、警察官がその届けを受けた場合には現場に行き、犯罪性の有無について判断をしていると思うんですけれども、その警察官が果たして専門家なのかどうか。その警察官が行って、ちゃんと判断できるだけの能力があるんだろうか、これを私は非常に疑問に思っているんですね。
なぜかというと、過去の事件の中でもそうなんですけれども、自殺等として判断していたもので、その後、犯罪死であると判明したものが五十二件もあったんですね。具体的なもので一番近い例でいうと、平成二十七年、京都、大阪、兵庫及び奈良において発生した青酸化合物の一連の殺人事件には五件の殺人があったわけですが、これは病死とされていたんですね。
ですから、本当にこれはきちんとしなきゃいけない。きちんと対応しない限り、隠れた犯罪があるかもしれない。これを私は非常に疑問に思っているんです。
ぜひ、検視官と言われている、プロと言われている警察の人たちが、どんな資格を持って、どれぐらい現場に出ているのかだけまず教えていただきたいと思います。