今城健晴の発言 （農林水産委員会）

○今城政府参考人　お答えいたします。
　酪農は、例えば北海道において、気温が低い、日照時間が少ない、土壌条件が悪いなど耕種農業に適さない地域、あるいは、北海道に限らず離島等のような条件不利地域におきまして、主要な農業部門となっているというふうに理解しております。
　このような条件不利地域におきまして、例えば飲用工場は都市部に立地しているという状況でございます。したがって、結果的に、これらの都市部から離れた、いわゆる条件不利地域の多くの生乳は、価格の高い飲用乳よりも乳製品原料に向けられるということになるのではないか。したがって、乳製品工場に出荷するに当たっても、遠隔地ということもございまして、酪農家からの輸送に長時間を要するということ、あるいは北海道でございますと、大雪等により道路の通行どめで出荷停止が起こるというようなこともあるかと思います。
　このため、単純に補給金の交付を指定団体以外に認めるということとした場合には、飲用工場に近いなど立地条件がよく、独自で飲用向け生乳の販売が可能な酪農家は現行の指定団体から離れて、条件不利地域の酪農家がほとんどということで指定団体に残るということも想定されるわけでございます。
　この結果、残った条件不利地域の酪農家におきましては、価格の高い飲用向けの割合が大幅に減少するということによります手取りの低下、それから平均集乳コストというものが指定団体全体で増加しますので、全体的に酪農家の所得の減少、経営の悪化が懸念されるということになると考えております。