農林水産委員会

平成二十八年四月二十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小里　泰弘君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　武部　　新君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　簗　　和生君　理事　岸本　周平君
　　　理事　小山　展弘君　理事　上田　　勇君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　大串　正樹君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木村　弥生君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　中谷　真一君
　　　　　　西川　公也君　　　　橋本　英教君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古川　　康君　　　　古田　圭一君
　　　　　　前川　　恵君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山本　　拓君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　井出　庸生君　　　　金子　恵美君
　　　　　　田島　一成君　　　　福島　伸享君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　横山　博幸君
　　　　　　稲津　　久君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　斉藤　和子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　森山　　裕君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　豊田真由子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　加藤　寛治君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐藤　英道君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　刀禰　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　丸山　雅章君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　小風　　茂君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　末松　広行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　今井　　敏君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　亀澤　玲治君
　　　農林水産委員会専門員　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　木村　弥生君
　　中川　郁子君　　　　　岡下　昌平君
　　橋本　英教君　　　　　神山　佐市君
　　古川　　康君　　　　　古田　圭一君
　　細田　健一君　　　　　藤原　　崇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　福山　　守君
　　神山　佐市君　　　　　橋本　英教君
　　木村　弥生君　　　　　大串　正樹君
　　藤原　　崇君　　　　　田畑　裕明君
　　古田　圭一君　　　　　古川　　康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　あべ　俊子君
　　田畑　裕明君　　　　　宮川　典子君
　　福山　　守君　　　　　中川　郁子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　典子君　　　　　細田　健一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○小里委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの平成二十八年熊本地震によりお亡くなりになられた方々とその御遺族の方々に深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
　全員御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕

○小里委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————

○小里委員長　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官佐藤速水君、大臣官房政策評価審議官塩川白良君、大臣官房審議官丸山雅章君、消費・安全局長小風茂君、生産局長今城健晴君、経営局長奥原正明君、農村振興局長末松広行君、政策統括官柄澤彰君、林野庁長官今井敏君、水産庁長官佐藤一雄君、内閣府規制改革推進室次長刀禰俊哉君、環境省大臣官房審議官亀澤玲治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小里委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○小里委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武部新君。

○武部委員　おはようございます。自由民主党の武部新です。
　まず、冒頭、黙祷をささげましたけれども、十四日より熊本、大分を中心に発生しております地震によって亡くなられた方々に御冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。
　熊本、大分につきましては、畜産県でございまして、被災地では牛舎の倒壊ですとか生乳の廃棄などが行われているという報道が聞こえております。現時点における地震による畜産関係の被害状況について、農水省から御説明をお願いいたします。

○塩川政府参考人　まず、農業全体の被害の状況からお答えさせていただきたいと思います。
　今回の地震では、震度七の地震が二回発生したほか、震度六強、六弱の余震も多数発生しておりまして、道路や鉄道、電気やガス、水道といったライフラインにも大きな影響が生じております。
　このような中、農業関係の被害状況につきましては、九州農政局等を通じまして情報収集に努めているところでありますが、現時点で、農地の地割れや液状化、選果場の破損、農業ハウスの損傷、乳業工場の操業停止、畜舎等の損壊、一部ため池の変状、ひび割れでございますが、などの被害が生じているところでございます。
　農林水産省といたしましては、引き続き関係自治体とも連携いたしまして、速やかに被害状況の全容を把握するとともに、一日も早い営農再開に向けまして、迅速かつ的確な復旧を図ってまいりたいと考えております。

○今城政府参考人　畜産関係についてお答えいたします。
　今回の地震によりまして、畜舎等の施設設備が全壊または一部損壊した酪農家、肉用牛農家の方々がおられるということでございます。
　被害状況そのものにつきましては、現在把握に努めておりますが、その正確な把握、早期の復旧に向けた対応のため、十七日から職員を現地に派遣しております。
　また、生乳につきましては、発生直後、集乳できない地域というものが熊本県で生じておりました。農家段階での生乳の廃棄というのも発生したというふうに聞いておりますけれども、十七日以降は、阿蘇地域の一部を除き、集乳が再開されているということでございます。
　また、昨日二十日時点で、熊本県内では五カ所の主な乳業工場のうち二カ所が操業停止ということでございますが、生乳の廃棄が発生しないよう、九州全域の生乳の需給調整を担う指定生乳生産者団体の調整のもとで、県外の乳業工場への生乳の移出というものが行われている、こういうところでございます。

○武部委員　ありがとうございます。
　これから被害状況は状況把握していただけると思いますけれども、先ほども局長からお話がありましたとおり、きょうは私、指定生乳生産者団体制度について御質問させていただこうと思うんですけれども、指定団体の皆様方が大変御協力いただいて、今回の地震でも対応していただいているとお聞きしております。まさにこういったときに、需給調整の機能を担っていただいている指定団体の役割を改めて感じざるを得ないと思っております。
　私の地元北海道は、我が国の生乳の半分以上を生産している酪農の主産地でありますけれども、今般、規制改革会議農業ワーキンググループから、現行の指定生乳生産者団体制度を廃止するというような意見が唐突に公表されまして、私の地元もそうでありますけれども、生産現場から大変不安といいますか、大混乱をしている状況にあります。
　そこで、我が党におきましても、規制改革に関する指定生乳生産者団体制度について廃止することは受け入れられないという決議を行いまして、森山大臣、それから昨日は規制改革担当大臣の河野大臣にも申し入れを行ってまいりました。
　そこで、改めて森山大臣にお聞きしたいと思いますけれども、この指定団体制度が誕生した背景と、そしてその指定団体制度が果たしている機能について、認識をお伺いさせていただきます。

○森山国務大臣　武部委員にお答えを申し上げます。
　加工原料乳生産者補給金等暫定措置法が施行されましたのは昭和四十一年でございますが、その以前にどういう状況であったかということを少し御説明申し上げたいと思います。
　非常に小規模な生産者団体が乱立をしているという状況が一つございました。また、個別団体ごとに取引乳業者ごとの集乳が行われて、効率的な問題がございました。また、混合乳価取引による不透明な取引価格形成が行われていたのではないかということも予測をされるところであります。生産者と乳業者の間の乳価紛争が多発するなど、生乳取引、流通に多くの課題を抱えていたと思います。
　このような中で、同法は、指定団体が集乳して乳業メーカーに一元的に販売する体制を構築し、生乳の価格形成の合理化と牛乳・乳製品の価格の安定を図り、もって酪農及びその関連産業の健全な発展を促進し、あわせて国民の食生活の改善に資することを目的として制定をされた法律であります。
　これによりまして、地域の酪農家を代表して乳業メーカーとの対等な価格交渉ができる仕組みができたと思います。また、効率的な集送乳を行うことによってコストの削減につなげることができたと思います。飲用牛乳向けと乳製品向けを調整すること等により、消費者への牛乳・乳製品の安定供給といった機能が発揮をされて、我が国の酪農の発展に大きく寄与し、消費者の皆さんへの安定供給につなげてきたのではないかと考えております。

○武部委員　ありがとうございます。
　今お話しになったとおり、生産者の弱い立場を、乳業メーカーとの価格交渉力を強くするために指定団体制度が生まれまして、そしてまた、北海道なんかも大変広域でございますので、条件不利地も含めた集送乳の役割も担っていただいていますし、日々もそうですし、季節もそうですけれども、牛乳というのは需給が大変ぶれが大きいですから、生ものでもありますし、そういった需給調整の役割も担っていただいております。
　そこで、規制改革会議で議論されている中身なんですけれども、そもそも、バター不足について、流通構造に大きな問題があるというふうに指摘されておりますけれども、仮に指定団体がなくなった場合、需給調整する者がいなくなるんですよ。そうすると、飲料は高いですから、多くの生産者の皆さんが飲料に売りたいという形になるわけです。そうすると、加工原料乳が足りなくなる、バター不足ももっと進んでしまう。逆のことが起こるんじゃないかと思うんです、普通に考えれば。それで、指定団体の担っている機能についてですとか、あるいは廃止した場合、どうやって需給調整を担うですとか、これは規制改革会議の中で、ワーキンググループの中でどのように議論されたのか。
　それから、本提言を検討するに当たって、当然、農林水産省ともヒアリングしたり、アドバイスをもらったりしながら進めるべきだと思うんですよ。これまでの、この提言を出すまでの間、ワーキンググループはどのような政府内で連携をとられたかについて、内閣府にお聞きしたいと思います。

○刀禰政府参考人　お答えいたします。
　昨年九月以降、規制改革会議の農業ワーキンググループにおきましては、農水省より指定生乳生産者団体制度の機能を含め御説明をいただいたほか、酪農家、指定生乳生産者団体など、幅広く生乳の生産、流通に関して御意見をいただいてきたところでございます。今月八日に規制改革会議が意見を出しましたが、これにつきましては、これらの幅広い声をもとに取りまとめられたものと承知をしております。
　この意見におきましては、指定生乳生産者団体制度を廃止しても、既存の団体を通じた共同販売をみずからの意思で望む酪農家はこれまでどおりの取引を選択でき、その上で、ほかのやり方を志向する生産者は、制度面の制約、ハンディキャップなくその道を選べるようになるとしております。このため、いずれの販売ルートを選択する酪農家にとりましても、また乳業メーカー等の関連産業にとりましてもメリットが生じるものであり、消費者にとっても望ましいものであると提言をされているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後、内閣府といたしましては、この意見を踏まえまして、今後の規制改革会議の答申や規制改革実施計画の閣議決定に向けまして、農水省を初め関係の方々と幅広く御議論をさせていただきながら調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○武部委員　幅広くヒアリングしたというのであれば、どうしてこれだけ生産者の団体の皆様方や多くの方々から、この指定団体制度の廃止について反対意見が出るんですか。これは手続としても問題があるんですよ。
　憲法第六十六条三項には、政府は、行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負うとあるんですけれども、今の回答の中に、どうやって農水省と相談してやりましたかということ、答えがないじゃないですか。
　今提言を行うに当たっては、やはりしっかりと、農水省もそうでありますし、一部の優秀な生産者の話だけじゃなくて、例えば条件の不利で大変苦労されている、酪農というのは大変家族経営が多くて、零細経営をやっている方が多いですから、そういった方々にどういう影響が出るかということもしっかりと議論するべきだというふうに思います。
　そこで、必ずしも、指定団体制度があるから消費者のニーズにかなわないですとか、生産者の創意工夫ができないですとかということにならないと思うんです。
　例えば、私の地元に豊富牛乳公社というのがあります。これは指定団体、ホクレンを利用して、大手コンビニ、北海道でいうセイコーマートさんです。これは資本参加もしていただいて、そこのコンビニエンスストアに、牛乳もそうですし、乳製品も卸しているんです。大変事業としては小さいですけれども、成功しています。六十億ぐらいの年商があります。
　指定団体制度が品質向上、ブランド化を妨げているわけでは私はないと思います。農水省はこの点についてどうお考えですか。

○今城政府参考人　お答えいたします。
　現行の指定生乳生産者団体制度におきましては、取引において、まず、乳脂肪分などによります生乳の品質に応じた乳価設定ということがされており、生産者の品質向上、あるいは、消費者の求めるニーズ、そういうものにそぐっていくということができるという状態で運営されているという理解でございます。
　また、それに加えまして、現行制度のもとでも、今委員がおっしゃられたとおり、指定団体に出荷しつつ、一部生乳について、例えば酪農家が牛乳・乳製品をみずから製造して販売する、あるいは酪農家が特色ある生乳を乳業者に直接販売する、特色ある生乳を指定団体を通じて出荷する際に、価格の上乗せ部分を出荷する酪農家が利益を得るというやり方、あるいは酪農家が乳業者と直接交渉する、こういう道も開かれておるということでございます。
　このような仕組みにより、地域として、ブランド牛乳の販売などを通じて、個人、地域全体での品質向上の努力を酪農家みずからが利益として得るということが可能である制度だというふうに考えております。

○武部委員　そのとおりなんです。指定団体制度があるから創意工夫ができないわけじゃなくて、需給調整機能等々を含めた今までの役割をしっかりと担っていただきながら、それぞれ、生産地あるいは農協団体を含めて、いろいろな工夫をしていくということが一番大事なことだと思います。
　それから、ワーキンググループの提言に、制度面の制約、ハンディキャップをなくし、指定団体とその他の販売ルートのイコールフッティングを行えばメリットがあるというふうにおっしゃられていますけれども、これをやると、都合のいいところだけ集乳して、そして飲料から余った分を補給金をもらう、そういう本当に御都合主義的な商売になっちゃう可能性があるんです。
　先ほども言いましたが、北海道の遠隔地ですとか中山間ですとか、条件不利地にある生産者に大きな影響が出ると思います。その点について農水省はどうお考えでありますか。

○今城政府参考人　お答えいたします。
　酪農は、例えば北海道において、気温が低い、日照時間が少ない、土壌条件が悪いなど耕種農業に適さない地域、あるいは、北海道に限らず離島等のような条件不利地域におきまして、主要な農業部門となっているというふうに理解しております。
　このような条件不利地域におきまして、例えば飲用工場は都市部に立地しているという状況でございます。したがって、結果的に、これらの都市部から離れた、いわゆる条件不利地域の多くの生乳は、価格の高い飲用乳よりも乳製品原料に向けられるということになるのではないか。したがって、乳製品工場に出荷するに当たっても、遠隔地ということもございまして、酪農家からの輸送に長時間を要するということ、あるいは北海道でございますと、大雪等により道路の通行どめで出荷停止が起こるというようなこともあるかと思います。
　このため、単純に補給金の交付を指定団体以外に認めるということとした場合には、飲用工場に近いなど立地条件がよく、独自で飲用向け生乳の販売が可能な酪農家は現行の指定団体から離れて、条件不利地域の酪農家がほとんどということで指定団体に残るということも想定されるわけでございます。
　この結果、残った条件不利地域の酪農家におきましては、価格の高い飲用向けの割合が大幅に減少するということによります手取りの低下、それから平均集乳コストというものが指定団体全体で増加しますので、全体的に酪農家の所得の減少、経営の悪化が懸念されるということになると考えております。

○小里委員長　武部新君、締めてください。

○武部委員　はい。
　時間が来ましたので終わりますけれども、今言ったとおり、大変大きな影響が出ます。農林水産省が頑張らなきゃだめだと思います。
　最後に一言だけ大臣から意気込みを言っていただいて、質問を終わりたいと思います。

○小里委員長　時間ですが、簡潔にお願いします。

○森山国務大臣　指定団体制度が果たしている役割をしっかり検証しながら、答申に向けて御相談があるということでございますので、我々は、現場を一番よく知っているというふうに自負しておりますので、そのことをしっかりと反映させてまいりたいと考えております。

○武部委員　ありがとうございました。

○小里委員長　次に、稲津久君。

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　まず初めに、このたびの熊本県を初めとする地震により、多くの今避難をされていらっしゃる方々に対して心からお見舞いを申し上げます。
　また、連日の余震が続く中で大変な思いをされているということを察すると、本当にその方々は大変な状況であるということを思っておりますけれども、中でも、亡くなられた方々に対して心からお悔やみを申し上げますとともに、御家族の方々に対して衷心から哀悼の意を表させていただきます。
　公明党も、この発災から直ちに党本部に対策本部、また現地にも同じものを置きまして、連日、救援、またさまざまな支援活動をしているところでございますが、政府とまたよく連携をとりながらさらに対応をさせていただきたい、このように思っております。
　初めに、実は、きょうは大臣に、通告はしておりませんけれども、この熊本の地震、この被災に関連して質問させていただきたいと思うんです。
　きのうも、実は大臣に申し入れをさせていただきました。
　一点は、この震災に対する農業被害の調査を早急にやっていただきたいということ。それとあわせて、指定団体制度について、私どもの決議もお渡しをさせていただきながら、考え方を述べさせていただきました。
　まず、この地震災害のことについてなんですけれども、武部委員からも質問がありましたが、けさの農業新聞の一面にも、搾乳できていないので乳房炎になって、大変な状況にある、あるいは、牛舎がもう壊れてしまった、畜産クラスター事業を始めたばかりなのに、この状況だと借金だけ残ってしまうとか、そのほかにも、例えば、ため池がどうなっているのかとか、あるいは、さまざまな農業施設や、これからいよいよこの春、夏に向けて営農を開始する、そういうところもありますし、そういったことを含めて、その調査をこれからどう進めていくのか、できるだけしっかり迅速にということをお願いしたいと思うんです。
　それとあわせて、ぜひ、今、被災を受けている方々の中でも、農業者の方々に特にそれらの支援を万全を期してやっていくんだ、そういう大臣の決意を述べていただきたいと思います。

○森山国務大臣　熊本県、大分県を中心とする地震に際しまして、とうとい多くの人命が失われる結果を招いてしまいました。また、多くの方々が不安な中で日々の生活を過ごさざるを得ない状況が続いておりますこと、本当にお見舞いを申し上げ、お悔やみを申し上げるところであります。
　今委員から御指摘をいただきました農林関係の問題につきましては、幸いにして、我々は、九州農政局と九州営林局を熊本に置いておりますので、マンパワーとしては十分に足りていると思っております。
　ただ、専門的なところは、これだけの大きな被害になりますと、やはり専門職員は不足をいたしますので、今、全国から少しずつ割愛をお願いいたしまして、激甚災害への備え、あるいは今後の復旧への備えというものをしっかりとやらせていただいております。
　また、畜産におきましては、やはり飼料がどうなるのかというところが大変気になるところでございますので、そのことも、課長を派遣いたしまして、今努力をしているところでございます。
　また、一番心配をいたしましたのは、ため池が崩壊するのではないかというニュースがあったものですから、下流に多くの方がお住まいでございましたので、大変心配をいたしましたが、ここは、熊本県と私どもで、両方で現場を見させていただいて、今のところ心配はないということでございますが、引き続きしっかりと監視を続けていくということは大事なことだと思っております。
　また、農業の水利施設等についても被害が非常に出ておりますので、そこはどう復旧をしていくかということをできるだけ急いで計画を進めるようにさせていただきたいと思っております。
　また、どうしようもなかったのが実は酪農の分野でございまして、当初は十三戸ぐらいの農家の生乳を輸送することがかないませんでした。あと、いろいろ道路の復旧も進んでまいりましたので、今たしか五戸か三戸ぐらいまで生乳の輸送ができない農家は減ってきていると思います。
　これはもう、酪農家の皆さんにしてみると、搾った生乳を破棄することほどつらいことはないと思いますので、その気持ちにしっかりと我々は寄り添って、万全の体制をとらせていただきたいと考えておりますので、またいろいろな御意見をお寄せいただいて、お力を賜りますようにお願いを申し上げます。

○稲津委員　ぜひ万全の対策を講じていただきたいということを申し上げておきます。
　それで、きょうは、先般の規制改革会議の提言で言われている補給金のことですとか、あるいは指定団体制度のことについて質問させていただきたいと思います。
　お断りさせていただきますが、先ほど武部委員からも大変重要な御指摘を踏まえた質問がございました。私の質問もかなり重複しておりますけれども、そこは確認の意味で、党としての立場も踏まえて質問させていただきたいと思います。
　最初は、規制改革会議の提言についての大臣の考え方について意見をいただきたいと思っているんですが、この補給金の交付を含めたイコールフッティングの確保を前提とした競争条件を整備するんだというのが規制改革会議の意見だと思いますけれども、その上で、さらに指定団体の制度の廃止を求めているわけでございます。
　このことについて大臣も、記者会見等においても基本的な考え方を示されております。例えば、端的な言葉として、生産者や乳業メーカーなど幅広い酪農関係者の意見も十分に聞いた上で、慎重に対応していくことが必要である、このように述べておられますけれども、改めて大臣の考え方についてお示しいただきたいと思います。

○森山国務大臣　指定団体制度が果たしている役割というのは、先ほども申し上げたところでありますけれども、一つは乳業メーカーとの対等な価格交渉があると思いますし、もう一つはコストの削減ということが集送乳の関係ではあると思います。また、非常に大事なことは、飲用牛乳と乳製品向けの調整をするというところが非常に大事な課題だと思っておりまして、九州は大体、飲用乳が九割、乳製品向けが一割でございますが、北海道は飲用向けが二割で乳製品向けが八割ぐらいだと思います。そうしますと、どうしても、補給金をもらっても、やはり飲用乳の方が高うございますから、そこの調整というのは非常に大事な役割だと思っております。
　この指定団体制度が果たしてきた機能というのは大変重要なことでありますので、今後とも、生産者の方々、条件の不利なところでやっておられる生産者、比較的条件のいいところでやっておられる生産者、また乳業メーカーなど、幅広い関係者の意見を十分にお聞かせいただいて検討を進めていくということが大事なことだというふうに考えております。

○稲津委員　ありがとうございました。
　もう早くも残り五分になってしまいましたので、質問の通告の順番を変えまして、加工原料乳の生産者補給金制度についてお伺いしておきたいと思います。
　端的に、この加工原料乳の補給金制度の果たしてきた役割は何なのか。仮に、指定団体を通さない場合でも補給金を交付する制度にした場合、これはそういうことが提言で書かれているんですけれども、どうなのかということなんです。
　基本的なことなんですけれども、私は、この生産者補給金制度を現状の形をしっかり維持していかなければ大変なことになる。どうなるかというと、特に北海道は八割が加工です。これをもし北海道がやめてしまうと、府県の方に大変大きな影響を与えてしまう。飲む牛乳の方が値段は高いですからね。そうなるとどうなるかというと、北海道の生産者が打撃を受けるということもあるかもしれませんけれども、むしろそれ以上に、府県の酪農業の方々に大変な影響を与えてしまうということ。全国のバランスが崩れてしまうんですよ。これが一番の根源の問題だと私は思っていまして、このことについて、その影響性についてお伺いしたいと思います。

○今城政府参考人　お答えいたします。
　この加工原料乳生産者補給金制度は、委員おっしゃるとおり、原料として安価に取引される乳製品向けの生乳というものに補給金を交付するということによりまして、乳製品向け主体の、マクロで申し上げますと北海道、それと飲用向け主体の都府県を合わせた生乳全体の需給と価格の安定を図るという大切な役割を果たしており、これにより、酪農経営の安定が図られているということであると考えております。
　この制度につきましては、現在の指定団体が果たしている乳業メーカーとの対等な乳価交渉、集乳コストの削減、それから、飲用乳、加工乳のバランスということを踏まえた重要な機能に着目して、それを行っている指定団体に販売委託する生産者に対し交付する、こういう制度になっているということでございます。
　このような指定団体の有する機能を果たさないで、要するに、通常は価格の高い飲用向けを中心に販売するというような業者様、そういう方が、例えば需給が緩和した際にのみ乳製品の加工原料乳として供給するというところに単純に補給金を交付するというような形にした場合には、今申し上げましたとおり、飲用向けとそれから乳製品向けの短期的、季節的変動を踏まえた需給調整というものが一体図られるのかという大きな問題。
　さらには、集乳コスト面で条件のよい地域のみから集乳するというような出荷団体にもその補給金が交付されますので、指定団体には、結局、工場から遠い離島ですとか山間部、そういう条件不利地域の集乳経費の高い酪農家ばかり集まるということになりまして、イコールフッティングと申しますか、公平な補給金支払い制度にはならないのではないかなというふうに考えております。

○稲津委員　今答弁いただいたとおりだと思うんです。
　したがいまして、結論から申し上げますと、現状の制度のその仕組みをしっかり維持していくことが私は極めて大事だということを申し上げている。
　それで、この加工原料乳の生産者補給金の制度と、それから指定団体制度というのは、まさにこれは、過去に歴史的に大変な生産者の思いの中で、関係者が知恵に知恵を振り絞って、また農水省も本当に骨身を削っていただいて、この制度ができてきたというふうに私は承知しています。
　かつては、本当に、生産者団体も小規模でたくさんあって、しかし、そのことによって、例えば乳価の交渉力に随分大きな影響があって、残念ながら交渉力のないところはやめていかなきゃいけないとか、そういうことがあった。
　その中で、この不足払いのことができてきて、そして、やがて平成十三年に、この今の制度になってきて、ある意味、さまざまな知恵を振り絞って、重ねて重ねてつくってきたのが今の制度であって、私はこれは大変すばらしい制度だというふうに思っております。
　それで、時間も参りましたが、最後に、農水大臣に、改めて、先ほどの質問とも一部かぶりますけれども、指定団体が果たしてきた役割と、そのことについて今後どう考えていらっしゃるのか、答弁いただきたいと思います。