郡和子の発言 （文部科学委員会）

○郡委員　ぜひ、子供たちの夢を壊さないように、御努力をいただきたいというふうに思います。
　それでは、予定していた質問に戻ります。
　教職員の数の問題を取り上げさせていただきたいと思うんですけれども、教育現場においては、臨時、非常勤の教職員が十八万四千人にもなっているという調査結果もあるようです。五人に一人が非正規。臨時、非常勤職員なしに一日たりとも教育活動が成り立たないというふうな声も聞くところです。代替要員が見つからずに教育に穴があく状況に認識を持って、実態把握と適切な対応を求めたいということをまず冒頭申し上げます。
　年末の予算折衝で、学校の統合が鍵になったようでございます。統合すれば自動的に学級数が減って、基礎定数が減っていく。来年度中にこれまでの想定よりも百五十校減少することを見越して、基礎定数は、財務省の求めよりも削減幅が大きい四千人減で合意、加配定数では、文科省の顔が立つ五百二十五人増で折り合ったということです。
　財務省からエビデンスを強く求められているようなんですけれども、そして文科省もエビデンスをどういうふうに見ていくのかという研究事業を始める方針だということですけれども、そもそも、少人数学級や教職員定数の増加による効果の評価というのは、定量的な分析だけで事足りるのかという問題があると思っています。そういう意味でも、果たしてエビデンスと言えるのかどうか。財務当局や一部の有識者の理屈でこれまでも文科省の要求をはね続けてきたわけですから、今さらエビデンスを出せというのは話の筋が通らないんじゃないかと思って私は聞かせていただきました。
　この件で聞きたいこと、言いたいこと、たくさんあるんですけれども、きょうは一問だけにさせていただきます。被災地の加配の問題です。
　阪神・淡路大震災の折は、六年で加配がストップされました。今回の東日本大震災の加配も、来年が六年目に当たります。その次、これを切るというようなことがないようにしていただきたい。今、被災地の教育現場は大変な困難がまだ続いているという認識を持っていただいて、ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、いかがですか。