小松親次郎の発言 （文部科学委員会）

○小松政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、お尋ねのうちの、避難所となっている学校の関係でございます。
　私ども、教育委員会から聞き取ったりしているところ等によって把握しておりますところを申し上げますと、まず、熊本県におきましては、公立学校で申しまして約二百五十校でございます。このうち約半分ないし半分強は熊本市でございます。それから、熊本県以外でおおむね百校強が避難所に充てられているというふうに把握をいたしております。
　それから、その次のお尋ねで、学校の今後の修学機会や再開等に向けてのことでございます。
　これらにつきましては、全体といたしまして、まず、学校の必要な教員の加配とか、それから、心のケア等になりますとスクールカウンセラーの方の派遣とか、そういった部分。それから、ほかの学校へとりあえず行かれるということがもし生ずれば、その場合、他の設置者、市町村等ですね、あるいは他県等に対しましても、受け入れがスムーズにしていただけるようにお願いをしていくこと。その他、補充のための授業等の必要な措置ということを主に考えておりまして、このために、被災県等と連絡をとっております。
　そして最後に、三つ目のお尋ねでございますけれども、子供たちの心のケアの問題でございます。
　現在、県の方で、被災の大きかったところを中心に既にスクールカウンセラーの派遣等が行われております。私どもとしては、県と密接に連絡をとり合いますとともに、臨床心理士に係る全国団体等とも連絡をとりまして、その派遣等につきましても御協力いただけるようにお願いをいたしております。
　これらを通じまして、状況をよく見て、また、被災地の状況あるいは住民の方々、お子様方の安全を第一としつつも、その再開等に支障がないようにしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。