文部科学委員会

平成二十八年四月二十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　谷川　弥一君
　　　理事　青山　周平君　理事　池田　佳隆君
　　　理事　石田　真敏君　理事　木原　　稔君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　太田　和美君
　　　理事　長島　昭久君　理事　浮島　智子君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石原　宏高君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　大見　　正君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神山　佐市君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　田中　英之君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　豊田真由子君
　　　　　　長坂　康正君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　福井　　照君　　　　船田　　元君
　　　　　　古川　　康君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　簗　　和生君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　金子　恵美君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　平野　博文君　　　　松田　直久君
　　　　　　柚木　道義君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　國重　　徹君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　大平　喜信君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　伊東　信久君　　　　吉川　　元君
　　　　　　松本　剛明君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　馳　　　浩君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　遠藤　利明君
　　　文部科学副大臣　　　　　　冨岡　　勉君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　竹内　　譲君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　豊田真由子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　吉岡てつを君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局総括調整統括官）　　　芦立　　訓君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新国立競技場の整備計画再検討推進室総括審議官）　　　　　　　　　中川　　真君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　山下　　治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　小松親次郎君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　高橋　道和君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　田中　英之君
　　石原　宏高君　　　　　金子万寿夫君
　　尾身　朝子君　　　　　神谷　　昇君
　　大見　　正君　　　　　長坂　康正君
　　神山　佐市君　　　　　池田　道孝君
　　下村　博文君　　　　　簗　　和生君
　　谷川　とむ君　　　　　宗清　皇一君
　　古川　　康君　　　　　宮路　拓馬君
　　宮川　典子君　　　　　若狭　　勝君
　　郡　　和子君　　　　　金子　恵美君
　　平野　博文君　　　　　柚木　道義君
　　國重　　徹君　　　　　伊佐　進一君
　　畑野　君枝君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　神山　佐市君
　　金子万寿夫君　　　　　石原　宏高君
　　神谷　　昇君　　　　　大西　宏幸君
　　田中　英之君　　　　　安藤　　裕君
　　長坂　康正君　　　　　大見　　正君
　　宮路　拓馬君　　　　　古川　　康君
　　宗清　皇一君　　　　　谷川　とむ君
　　簗　　和生君　　　　　下村　博文君
　　若狭　　勝君　　　　　宮川　典子君
　　金子　恵美君　　　　　郡　　和子君
　　柚木　道義君　　　　　平野　博文君
　　伊佐　進一君　　　　　國重　　徹君
　　宮本　　徹君　　　　　畑野　君枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　尾身　朝子君
　　　　—————————————
四月十五日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（額賀福志郎君紹介）（第一四六六号）
　同（古本伸一郎君紹介）（第一四六七号）
　同（中村喜四郎君紹介）（第一五〇四号）
　同（梶山弘志君紹介）（第一五三五号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善に関する請願（阿部知子君紹介）（第一四六八号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善を求めることに関する請願（鈴木克昌君紹介）（第一四六九号）
　学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する請願（長島昭久君紹介）（第一五〇三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一五一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　　　　　————◇—————

○谷川委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの平成二十八年熊本地震の被害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、負傷された方々及び被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕

○谷川委員長　黙祷を終わります。御着席をお願いします。
　　　　　————◇—————

○谷川委員長　内閣提出、独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官吉岡てつを君、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局総括調整統括官芦立訓君、企画・推進統括官高原剛君、新国立競技場の整備計画再検討推進室総括審議官中川真君、総務省大臣官房審議官内藤尚志君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長山下治君、初等中等教育局長小松親次郎君及びスポーツ庁次長高橋道和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○谷川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菊田真紀子さん。

○菊田委員　おはようございます。民進党の菊田真紀子でございます。
　まず、冒頭、熊本地震の影響についてお伺いしたいと思います。
　今回の地震で、東海大学農学部の学生さん二人を含む死者四十七人、負傷者は一千百人を超え、今なお九万人以上の被災者が避難生活を送っています。また、土砂災害で崩落した阿蘇大橋付近で足取りが途絶えたと報道のある熊本学園大学の学生さんの安否も大変心配です。
　お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、被災された皆様に対して心よりお見舞いを申し上げます。
　一連の地震で、学校施設等文部科学省関係の被害状況について、人的被害、物的被害、どのような状況であるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省関係の被害につきましては、昨日九時時点で、人的被害につきましては、アパートの倒壊により学生三名が亡くなられましたほか、熊本県で児童生徒八名、教職員一名が重傷との報告を受けております。
　また、物的被害につきましては、昨日九時時点で、学校施設や社会教育、体育、文化施設等では、天井、ガラス、配管等の破損、外壁等のひび割れなど、また、文化財等では熊本城における石垣崩落など、計九百一件との報告を受けてございます。
　文部科学省としては、引き続き関係機関との連絡を密にし、被害状況の把握に努めてまいります。

○菊田委員　ありがとうございました。
　学校等の施設は現在避難所になっているところも多くあり、避難生活が長期化することも予想されます。現在、熊本県初め各県におきまして避難所となっている学校は何校あるでしょうか。
　一日も早い復旧に向けて国として総力を挙げて被災地を後押ししなければなりませんが、同時に、児童生徒がひとしく教育を受ける機会、学習の場を確保していかなければなりません。文科省としてどのような対応を考えていますか。
　また、今後、被災した児童生徒の心的ケアが極めて重要だと考えますが、どのように対応していくのか、あわせてお聞かせください。

○小松政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、お尋ねのうちの、避難所となっている学校の関係でございます。
　私ども、教育委員会から聞き取ったりしているところ等によって把握しておりますところを申し上げますと、まず、熊本県におきましては、公立学校で申しまして約二百五十校でございます。このうち約半分ないし半分強は熊本市でございます。それから、熊本県以外でおおむね百校強が避難所に充てられているというふうに把握をいたしております。
　それから、その次のお尋ねで、学校の今後の修学機会や再開等に向けてのことでございます。
　これらにつきましては、全体といたしまして、まず、学校の必要な教員の加配とか、それから、心のケア等になりますとスクールカウンセラーの方の派遣とか、そういった部分。それから、ほかの学校へとりあえず行かれるということがもし生ずれば、その場合、他の設置者、市町村等ですね、あるいは他県等に対しましても、受け入れがスムーズにしていただけるようにお願いをしていくこと。その他、補充のための授業等の必要な措置ということを主に考えておりまして、このために、被災県等と連絡をとっております。
　そして最後に、三つ目のお尋ねでございますけれども、子供たちの心のケアの問題でございます。
　現在、県の方で、被災の大きかったところを中心に既にスクールカウンセラーの派遣等が行われております。私どもとしては、県と密接に連絡をとり合いますとともに、臨床心理士に係る全国団体等とも連絡をとりまして、その派遣等につきましても御協力いただけるようにお願いをいたしております。
　これらを通じまして、状況をよく見て、また、被災地の状況あるいは住民の方々、お子様方の安全を第一としつつも、その再開等に支障がないようにしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。

○菊田委員　現在休校している学校がいつから授業再開できるのかどうか、今はなかなかはっきりと言えないような状況だというふうに思いますし、まだ余震が続いておりますので、これが安定するまでかなり長期化するのではないかということであります。
　心的ケアは初期のケアが一番大事だと思いますので、ぜひしっかりと対応していただきたいとお願いしたいと思います。
　続きまして、先ほどもお話がありましたけれども、文化財の損害についてお伺いいたします。
　熊本県のシンボルであります熊本城は、今回の地震で天守閣の屋根瓦が落ち、石垣は崩れ、国の重要文化財になっている塀が百メートルにわたって倒壊したと報道されています。また、ほかにも、日本三大楼門の一つとされ、国の重要文化財であります阿蘇神社の楼門と拝殿が全壊する等、大きな被害が出ています。このような国の重要文化財等の被害状況について、全体をお聞かせいただきたいと思います。
　また、これらの文化財の復旧に当たりましては、国として財政支援をするのか、あわせて御説明ください。

○馳国務大臣　おはようございます。よろしくお願いします。
　九州各県の教育委員会からは、国指定文化財等の被害について、四月十九日時点で、熊本県四十四件、大分県十五件、福岡県十一件、長崎県五件、宮崎県二件、佐賀県一件の計七十八件の被害が報告されております。
　熊本城については、国指定文化財として特別史跡の熊本城跡、重要文化財の長塀、平やぐらなど、十四の建造物があるところ、石垣の崩落及び十三の建造物の被害が報告されております。また、阿蘇神社については、重要文化財として六棟の建造物が指定されているところ、楼門が全壊したほか、いずれの建造物にも被害が報告されております。
　国指定文化財の修理事業については、原則的に所有者または管理団体が行うこととしておりますが、国が総事業費の五〇％を補助し、さらに所有者の財政状況等に応じて最大八五％まで補助できることとなっております。さらに、災害復旧の場合、通常の修理事業の補助率に加え、八五％を上限に二〇％のかさ上げ措置を講じております。
　文化財は地域の宝でもあり、被災した国指定文化財については、文化財の所有者等と連携し、早期に修理するように努めてまいりたいと思います。

○菊田委員　ありがとうございました。御支援のほど、よろしくお願いいたします。
　それでは、法案の質問に入っていきたいと思います。ちょっと順序がいろいろ入れかわりますけれども、御理解をいただきたいと思います。
　その前に、オリンピック・パラリンピックというのは、大臣も常々言っておられますように、全ての日本人に夢と感動を与える一大事業であってほしいと私も思っておりますが、しかし、東日本大震災の復興は順調に進んでいるとは言えず、今なお仮設住宅や親戚、知人のお宅に身を寄せるなど避難生活を余儀なくされている方々が大勢おられます。さらに、このたびの熊本地震で甚大な被害が出ており、とてもオリンピックどころじゃない、オリンピックに金をかけるより、こうした被災地の復興や被災者の生活再建を優先すべきではないのかという声も出てくるのではないかと懸念をいたしております。
　本当にオール日本で、心一つになって開催できるのでしょうか。たび重なる震災により国家財政が逼迫する可能性もある中で、オリンピック開催に影響はないのでしょうか。オリンピック開催に係る全体の予算について、一体どれくらいなのか、お示しをいただきたいと思います。

○遠藤国務大臣　おはようございます。
　お答え申し上げます。
　まず、熊本県等では、四月十四日に震度七を観測した地震以降、今なお地震が頻発し、人的、物的被害が拡大をしております。お亡くなりになられました方々に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、負傷された皆様あるいは避難しておられる方々を初め災害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　今回の震災の被害額はまだ把握する段階にないと承知しておりますが、いずれにしても、二〇二〇年東京大会については、安全、安心かつ安定した大会運営が実施できるようにしていくつもりであります。
　また、大会経費につきましても、現在、組織委員会において、東京大会成功に必要な業務の全ての洗い出しを行っているところであると承知をしております。このため、現時点において、東京大会全体に係る経費についてお示しすることがまだできませんが、大会に関してさまざまな要望がある中、組織委員会において、必要性の有無や、さらに効率的、効果的なものはないかなどについてしっかり精査をし、大会に対する国民の信頼を損なうことがないように取り組む必要があると考えております。
　一昨日、仙台市に行きまして、東北地方の皆さん方と、オリンピック・パラリンピックの機運醸成について話をしてまいりました。いろいろな意見を聞いてまいりました。その中からも、まだ仮設住宅の中からオリンピック・パラリンピックを見るんですよ、そういう御意見もありました。大変重い課題だと思っております。
　しかし、同時に、そうした皆さんにこそなおさら、こうしたオリンピック・パラリンピック大会を通じて、世界の皆さん方との交流、あるいは多くの皆さん方からいただいた義援金や、あるいはボランティア、そうした皆さんに対し、復旧復興の状況をしっかりお示しし、スポーツの持つ力、そうした力によって復興復旧をなし遂げていきたいと考えております。

○菊田委員　今洗い出し作業をやっている最中なのでということでしたけれども、たしか、大臣は前に、六月中には全体の予算についてお示しできるのではないかと発言したような気がするんですけれども、六月中ということで大丈夫ですか。

○遠藤国務大臣　組織委員会では、リオの大会が八月にありますが、八月をめどに洗い出し作業を進めているというふうなことであります。
　ただ、同時に、ＩＯＣの方からは、オリンピック・パラリンピック、今回のリオでの大会がありますが、その大会の運営を見て、例えば、さらに必要なもの、あるいはこれは要らないよというふうなことがありますから、そういうことを踏まえて提案をしていただければよろしいのではないかというようなことを承っております。

○菊田委員　ありがとうございました。
　ＬＧＢＴについてお聞かせいただきたいと思います。
　東京オリンピック・パラリンピックでは、世界のアスリートやオリンピック関係者が日本の性的マイノリティー、いわゆるＬＧＢＴ対応に注目をしています。ロンドン・オリンピックの際、イギリスはＬＧＢＴ支援を積極的に打ち出し、国際的評価をさらに高めたと承知をしていますが、こうした配慮は世界の潮流であって、二〇一四年十二月、国際オリンピック委員会も、総会において、オリンピック憲章に性的指向による差別禁止を盛り込むと決議をしています。
　多くの外国人観光客に来日してもらい、日本の魅力を発信する際にも、ＬＧＢＴの視点は必要ではないでしょうか。二〇二〇年に向けて、この問題に関する啓発を含め、政府としてどのような施策を考えているのでしょうか。また、この問題に取り組んでいるＮＧＯがありますけれども、そうしたＮＧＯ等とどのように連携していくおつもりですか。遠藤大臣にお伺いします。

○遠藤国務大臣　菊田委員御指摘のように、平成二十六年十二月のＩＯＣ総会において、オリンピック憲章の中の「オリンピズムの根本原則」に、性的指向による差別の禁止が盛り込まれております。また、組織委員会においては、大会ビジョンにも、性的指向を含む「多様性と調和」というコンセプトを掲げ、東京大会を、世界じゅうの人々がそのことに気づく契機となる大会としたいと考えていると承知をしております。
　政府においては、人権啓発活動の一環として、性的少数者の問題に関する人権啓発活動を実施しているところであります。
　現状で、今委員から御指摘ありましたが、ＬＧＢＴ問題に取り組んでいるＮＧＯとの連携はまだ承知をしておりませんが、オリンピック憲章や大会ビジョンを踏まえ、ＮＧＯを含め、幅広く意見を伺ってまいりたいと思っております。

○馳国務大臣　ちょうど昨日、ＮＧＯ団体のヒューマン・ライツ・ウオッチ代表とお会いをしてお話を伺いました。
　文部科学省としては、昨年の四月三十日に通知を発出しておりますし、ことしの四月一日に必要な資料を既に発表し、またホームページでもオープンにしておるところであります。
　改めて、学校教育においても、まずは理解の促進、そして個別への対応、こういったことで、ＬＧＢＴの問題、文科省としては、今、ＳＯＧＩ、いわゆる性的指向と性的自認の問題ということで、まず理解が進むように進めているところであります。

○菊田委員　馳大臣はこの問題にかねてより大変熱心にお取り組みをいただいておりましたし、遠藤大臣も前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひ、ＮＧＯ等とも、また当事者の皆さんともよく連携をしながら、この問題に対応していただきたいというふうに思います。
　それでは、法案について質問いたします。
　財源についてでありますけれども、きょう、皆様に資料を配らせていただいておりますが、二枚目の資料でございます。これは、これまでの国会での審議、議論を通じて、私の事務所の方で作成をさせていただきました。
　財源スキームについてですが、国が負担する七百九十一億円のうち、既に確保した三百五十九億円を除く四百三十二億円については、税金で負担するのではなく、今回の法改正により国庫納付金が三分の一から四分の一に減額されるため、本来は国庫に納付されるはずであった減額分を新国立競技場の建設費に充てる国負担分とみなし、ｔｏｔｏの収益金から四百三十二億円を拠出することとしています。
　つまりは、ｔｏｔｏ負担分三百九十五億円と、残りの国負担分四百三十二億円は、全てｔｏｔｏの収益から出されるのです。よって、実際には、分担対象経費千五百八十一億円のうち八百二十七億円、約五二％の財源はｔｏｔｏ頼みとなるのです。
　大臣、私のこの理解は間違っていますか。

○馳国務大臣　昨年十二月に関係閣僚会議により決定された財源スキームにおいて、新国立競技場の整備に係る財源負担については、国の負担、スポーツ振興くじの特定金額、東京都の負担の負担割合を二対一対一としているため、単純に計算すると、スポーツ振興くじの特定金額の負担額は三百九十五億円となります。
　しかしながら、特定金額の一部は国庫納付金の減少を財源として生み出されていることから、財源スキームでは、特定金額のうち国庫納付金の減少見合い分の額である四百三十二億円を国の負担として計上しているところであります。
　このため、スポーツ振興くじの負担額と国庫納付金の減少見合い分の金額を合計すると、スポーツ振興くじの売り上げによる特定金額が実質的に負担する金額は、御指摘のとおり八百二十七億円となります。

○菊田委員　今大臣の御答弁にありましたように、新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議において決定をされた「新国立競技場の整備に係る財政負担について」、第一項に「新国立競技場の整備は、「新国立競技場の整備計画」に基づき、国が責任を持って進める。」と明記されています。
　しかし、実態は、今私がお示しをさせていただいたとおり、その時々の売り上げに左右されるｔｏｔｏに頼る財源スキームとなっているように私には見えます。果たしてこれで国が責任を持った計画と言えるんでしょうか。懸念を持ちます。
　また、ｔｏｔｏ購入者の理解をどのようにして得るのでしょうか。大臣の見解をお聞かせください。

○馳国務大臣　新国立競技場等の整備については、平成二十三年の閣議了解において、多様な財源の確保に努めることとされております。これを踏まえ、昨年十二月に関係閣僚会議で決定した財源スキームでは、特定金額による国庫納付減少分も合わせ、分担対象経費千五百八十一億円の半分である七百九十一億円を国が負担することとしており、国として相応の責任を果たしていると考えております。
　また、スポーツ振興くじの収益の一部を新国立競技場の整備に充てることについては平成二十五年の議員立法により創設されたものでありますが、スポーツ振興くじの収益が、今回の法改正による新国立競技場の整備も含め、日本のスポーツ振興のために有効に活用されていることについて、くじの購入者等に対し、さまざまな機会を活用して周知してまいりたいと思います。

○菊田委員　さまざまな機会を通して周知をしていくというお話ですけれども、これだけ多くの財源がｔｏｔｏから支出されるということは事実ですので、本当にどのように理解を得ていくのか、これは私は大事なことだというふうに思っております。
　具体的にはどういうふうに理解を得ていくんですか。

○馳国務大臣　そもそも、ｔｏｔｏが導入された背景には、国の財政健全化の流れの中で、大変厳しい国家財政において、しかしながら、スポーツ基本法にも示されているように、こういう国際大会に対する国の支援の必要性も求められているところから、ある意味では苦渋の決断でｔｏｔｏの制度を導入したところもございます。
　したがって、こういう国会審議もそうですし、私たちは発言する場面がございますので、ｔｏｔｏの収益に頼らざるを得ない国家的な財政状況もありますし、同時に、スポーツ振興を通じて、国際大会などを開催することによって、その成果を享受できるのもやはり国民自身でありますし、そういったことを丁寧に説明していく必要があると思っています。あらゆる場面を通じて、ｔｏｔｏの制度が導入された経緯、今我が国が抱えている国家財政の状況、財政健全化に向けての道のり、そういった総合的な判断の中で丁寧に説明する必要があると考えております。

○菊田委員　新商品百円ＢＩＧが発売されました。初回の売り上げは約二億七千四百五十万円、二回目が約二億八千七百万円となり、上々のスタートを切ったとも思えますが、売り上げ向上に向けた努力が実を結び、仮に平成三十五年度を待たずとも財源を確保することができた場合は、特定金額の一〇％の上限を五％に戻すんでしょうか。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　スポーツ振興くじの平成二十六年度の売り上げ実績一千百八億円を前提といたしますと、特定金額を売上金額の五％から一〇％に引き上げた場合、特定金額として年間百十億円を確保できることとなり、平成二十八年度から三十五年度までの八年間で八百三十億円程度を負担できることとなります。このため、この引き上げの措置は平成二十八年度から平成三十五年度までの八年間と規定しているところでございます。
　今後、賃金または物価等の変動、消費税率一〇％の適用など追加的な費用が生じる可能性もあり、現時点で平成三十五年度以前に財源を確保できることとなることを想定はしておりませんが、仮に御指摘のような状況が生じた場合には、その時点での特定業務の状況等を踏まえ、適切に判断することとなると考えております。

○菊田委員　そういうことを想定した方がいいと思いますよ。いろいろな変化があるわけだし、なかなか先が見えない世界でありますので、それは、プラスに上向いていくこともあるし減少していくこともあるでしょうし、その際にどうするのかということは、いろいろな局面を想定しておくべきではないかなというふうに思います。
　法律上は、平成二十八年度から三十五年度までの間、特定金額の上限を五％から一〇％に変更するとなっています。これは上限を変更するのですから、例えば八％にするとか、七％にするとか六％にするとか、こういう変更があることもあるんだというふうに解釈してよろしいでしょうか。

○馳国務大臣　そもそも法律にかかわる問題ですし、パーセンテージを規定するのはこういう立法によってすることでありますから、まず基本的には、この特例期間というものをしっかりと対応していくということが政府としての責任でありますし、委員御指摘のように、時々において、売り上げが上がるときもあれば、残念ながら売り上げが下がるときもあるわけでありまして、そのことを想定しながら、その時々で最善の判断を下していく、それが政府の責任だと考えております。

○菊田委員　では、仮に売り上げが大幅に減少した場合の対応と、八年間の特例期間内に必要な財源を確保できない場合にはどのように対応するんでしょうか。