伊藤洋一の発言 （文部科学委員会）

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、産学共同研究の促進は、大学の収入源の確保とともに、先端科学技術を活用したイノベーションを推進するという意味でも大変重要でございます。
　しかしながら、現状を見てみますと、産学の共同研究は、総体として比較的小規模で初期段階の取り組みが多いといった、さまざまな課題が指摘されているところでございます。
　このため、文部科学省におきましては、大学と企業の組織対組織の連携による共同研究の大型化を促進していく上で、大学あるいは産業界が抱えておりますさまざまな課題とか障壁につきまして、産業界の有識者も含めて議論を行い、報告書として先ごろ取りまとめたところでございます。
　この報告書によりますと、一つは、人材、知識、技術、資金といった知的資産のマネジメントを担う経営人材の育成システムの重要性、二点目といたしまして、大学の共同研究を進める上で必要となる、企業が負担する間接経費の算定方式でございますとか、さらには、共同研究を進める際に産学双方にとってリスクとなり得る利益相反とか技術流出防止のマネジメント、こういった点について御指摘をいただいたところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後、これらの報告書を踏まえて、制度改善が全国の大学で実施されますよう働きかけを行ってまいりたいというふうに考えてございます。
　あわせて、今のは制度面での改善でございますけれども、大学に企業から資金、人材を呼び込みながら非競争領域において産学共同研究や人材育成を行います構想を有する、そういった大学に対しまして、大学側の研究費をマッチングファンド方式で支援する産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラムというものを今年度から実施することといたしております。
　いずれにせよ、今後とも、これらの産学連携を促進するための制度改善でございますとか、あるいは支援プログラム、こういったものにより、大学の産学共同研究へのインセンティブを高めながら、産学のパートナーシップの拡大に努めてまいりたいというふうに考えてございます。