松田直久の発言 （文部科学委員会）

○松田委員　民進党の松田直久でございます。よろしくお願いをいたします。
　まず、高等教育のあり方から御質問させていただきたいと思いますけれども、近代的な日本の高等教育制度を導入した際に、同時に二つの全く異なるモデルを採用しました。一つは、高等教育のドイツ的概念、すなわち官主導、国立型。もう一つは、私立高等教育機関に見られる、アメリカ的概念といいましょうか、民の主導の私立型。二つ、大きく分かれるんだろうと思います。大正時代の大学令によって制度化され、日本における高等教育の、国立、私立の官民二元構造として、高等教育の発展の原動力になってきた。戦後は高等教育の大衆化を進める基盤となって、現在に至っているんだろうというふうに思っています。
　ただ、高等教育を取り巻く環境が戦後日本の国力に比例して劇的に変化をし、グローバル化や少子高齢化が著しく進展した時代において、高等教育機関に、世界的な人材の育成、研究を通じたイノベーションの創出、日本経済再生、地域活性化への貢献等が今まで以上に期待をされて求められるんだろうというふうに思っております。
　そこで、改正案の趣旨である大学の教育研究水準の向上や財政基盤の強化は、国立大学だけではなくて、公立や私立大学も含めた、現代の日本における全体の高等教育機関共通のいわゆる課題であると考えると、高等教育全体の底上げにつながる施策が必要なんだろうというふうに考えます。
　文科省は、今回の指定国立大学法人制度の創設以外にも、高大接続改革、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化、地方創生のための大都市圏への学生集中是正など、さまざま高等教育にかかわる施策を時代の変化とともに進めてきていただいている。
　今後これらの施策を講ずるに当たって、改めて、日本の高等教育全体のあり方、また将来の方向性についてどのようにお考えをいただいているのか。国立大学の一部改正法案なんですけれども、やはり全体の高等教育という形の概念というのが必要だと思いますので、大臣にまずお伺いをさせていただきたいと思います。