前田哲
法務委員会
前田哲の発言 （法務委員会）
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。
○前田政府参考人 お答えいたします。
国内法があるのかという御質問でございますけれども、先ほど御説明をしました安保条約あるいは地位協定、包括的にその下に国内法があるかというお尋ねでありますれば、それはないんだろうと思います。また、これに関連をする国内法がどうかということでありますれば、例えば駐留軍用地特措法といった法律が、これは全くないわけではございません。
ただ、先生の御質問の趣旨にお答えするとすれば、繰り返しになりますけれども、在日米軍への施設・区域の提供の根拠ということでありますれば、これは、基本的には、先ほど申しましたように日米安保条約及び地位協定を根拠として行われている、このようになろうと認識しております。
国内法があるのかという御質問でございますけれども、先ほど御説明をしました安保条約あるいは地位協定、包括的にその下に国内法があるかというお尋ねでありますれば、それはないんだろうと思います。また、これに関連をする国内法がどうかということでありますれば、例えば駐留軍用地特措法といった法律が、これは全くないわけではございません。
ただ、先生の御質問の趣旨にお答えするとすれば、繰り返しになりますけれども、在日米軍への施設・区域の提供の根拠ということでありますれば、これは、基本的には、先ほど申しましたように日米安保条約及び地位協定を根拠として行われている、このようになろうと認識しております。
発言情報
speech_id: 119005206X00320160309_011
発言者: 前田哲
speaker_id: 19793
日付: 2016-03-09
院: 衆議院
会議名: 法務委員会