木下智彦の発言 （法務委員会）

○木下委員　いろいろお話しいただきました。要するに、一言で言うと質を向上していかなきゃいけないということだと思うんですね。
　この件について毎年改正がなされているので、過去の質疑の内容を調べてみたんですね。
　そうすると、昔は私と同じ党にいた椎名毅さんが言われていたんですけれども、瀬木比呂志さんという方が書かれた「絶望の裁判所」というところで、裁判官が和解の強要をするという人が、結構傾向があるんだと。判決文を書きたくない、こういうことになったりすることも、実際そうなっているのかどうか調べるのは難しいと思うんですけれども、もともとこの方は恐らく裁判官か何かをやられていた方だと思うんですけれども、その方が書かれたところにそういうことが書かれていたり。
　あと、先ほど言われていた合議。合議制に持っていきたいんだというふうに言っていて、複雑かどうか、複雑なものを合議にして判断していくんだということなんですけれども、判事の数が少なければ、先ほど畑野先生が言われていたように、そこに実際、物理的に人数が少なかったら、その判断をする際に、これは裁判官に委ねられているわけですから、合議に本来だったらするべきところが、人数が少ないからならないという可能性だってあるんだと思います。そういうことが一番大きな影響、しかも、あってはならない影響だと思うんです。
　そういう意味では、どんどん数はふやしていかなきゃいけない。ただ、何人ふやすのが理想形なのかということの結論をやはり出さなきゃいけないんじゃないかなということです。
　次に、弁護士とのバランスということをお話しさせていただきたいんですね。
　なぜならば、先ほど言われていた、民事なんかで損害保険に係る訴訟が多い。聞いていると、要は、交通事故なんかのときに弁護士費用特約というのがつくようになってから、その訴訟件数が物すごくふえているということで、しかも、それに対応する弁護士の数がふえたりしている。
　それで、見てみたんですね。司法修習生の終了後の進路別の人数というのをずっと書いてあって、全部読み上げると大変なんですけれども、修習生の終了者の数は、新司法試験導入の二〇〇六年から急激にふえている、おおむね倍以上にふえているとなっているんです。ただ、そのかわり、裁判官を進路に選んでいる方は、ずっとその前からしても大体百人前後。むしろ、最近になってはちょっと減ってきているぐらいという状態。弁護士になる方は、司法試験が変わってから急激に増加して、最近ちょっと低減しているけれどもということなんです。
　これは、考えたら如実にわかるのが、ここはビジネス的な観点を求めていいかどうかというのはありますけれども、弁護士も結局、食うために訴訟をいっぱい受け持たなきゃいけないわけですよね。そういうところで弁護士特約みたいなのが出てきたりということを考えると、明らかにバランスを欠いているんじゃないかなというふうに思っているんです。
　それから、過去の質問、答弁を見ていると、こういうことも言われていて、結局、新司法試験に移行して、全体はふえているけれども、判事補採用はさっき言ったみたいに減っている、何でですかというふうに言ったら、政府側の答弁で何と言ったかというと、判事になってほしい方、その満たしてほしい能力があり、修習生の中でそういう能力を満たしている人は限られているんだというふうに言われている。
　それはどういうことかというと、要は、人数はふえているけれども優秀である人は同じ、限られているということは、修習生の数はふえているんですから、優秀でない人、全体的なパイでいうとそんなに、例えば弁護士になる人でも優秀でない人がたくさんふえてしまった、だけれども訴訟の数がふえているということになるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどう考えればよろしいんですか。