今野智博の発言 （法務委員会）

○今野委員　お答えいただいたように、政府側の監督等が十分ではなかったということも確かにあると思います。それで今回の制度改正につながっているわけですが、私も、実は、七年か八年ほど前に弁護士をしていた当時、地元の深谷市である繊維関係の会社の方から御相談を受けまして、それは、帰国した技能実習生から過去の賃金の不払い分として訴訟を起こされて、どう対応したらいいかというような案件でした。
　当時私は、技能実習制度について当然詳しい知識もありませんで、そうした問題が司法の中で徐々にこれから問題になりつつあるということは把握はしていたんですけれども、そのとき初めて詳しい実態というものを見聞きしました。
　つい昨年も、やはり私の選挙区、地元で、農業に従事している方の意見交換会の場で、技能実習生が数人で失踪してしまって大変な問題になっている、入管からかなり厳しい指摘を受けて今後の是正をしなければいけないんだというような御相談もいただきました。
　私、そうした現場の方々と話をしていると、やはり技能実習制度の制度趣旨というものが完全に間違って捉えられていると。本当に、現場の方々は、今、例えば農業とか繊維産業とか、いわゆる三Ｋ職種みたいな形で日本人が敬遠する分野において、外国人技能実習生を受け入れて少しでも労働力の不足を補いたい、それがまさに本音という部分で出てきている話だと思いますけれども、やはりそうした現場の声というのをよく耳にします。そうした現場の考え方が前提としてある以上は、労働関係の法令違反というのはなかなか収束してこないのかなということも懸念されるわけであります。
　先ほどその要因についてお考えをお述べいただきましたけれども、まだまだ現場においてはそうした考え方が払拭されていないのが現状だと思いますので、今回のこの制度改正においてさまざまな改正案が用意されている。例えば、一例を申し上げれば、海外の送り出し機関が実習に行かれる方から高額な保証金を取っているがゆえに、実習生が言うことを聞かなければいけない状況に置かれている、そうしたことが低賃金で厳しい労働環境に置かれる温床になっているのではないかというような指摘もあるわけでございます。
　そうしたさまざまな要因に対して今回の法改正がどのような対策をとっているのか、基本的なところだけで結構ですので、教えていただければと思います。