井上宏の発言 （法務委員会）

○井上政府参考人　まず、国内的な法制の整備の関係から御説明させていただきます。
　技能実習法案におきましては、制度の趣旨に沿った適正な運用を確保するために、まず第一に、実習実施者が作成する技能実習計画について、技能実習法案に基づいて設立される外国人技能実習機構がその適否を審査して公的に認定する仕組みをつくります。そして、各段階の修了時における技能評価を義務づけることによりまして、目標を持った計画的な技能等の修得の確保を目指すこととしております。
　第二に、監理団体の許可制や実習実施者の届け出制、そして技能実習計画の認定制等を通じまして、主務大臣の立入検査や改善命令、許可、認定の取り消し等の権限を定めまして、国が監理団体や実習実施者をしっかりと監督できる仕組みを整えることとしてございます。
　さらに、法務、厚労両主務官庁の所管にわたる技能実習制度の運用管理を一元的に行う機関といたしまして外国人技能実習機構を創設いたしまして、ここに、一元的な業務といたしまして、技能実習計画の認定、監理団体の許可に関する調査、実習実施者等に対する実地検査等の管理監督業務及び技能実習生に対する相談対応や援助等の技能実習生保護業務を担わせることとしております。
　その他は、法案の外側のことでございますが、委員御指摘のように、海外にある送り出し機関の適正化につきましては、送り出し国との間の政府間取り決めを結ぶことにより、送り出し国政府の協力を得ながら、そちらの国の中での適正化を進めていくというようなこともして、あわせて制度全体の一層の適正化に努めることとしております。