井上宏の発言 （法務委員会厚生労働委員会連合審査会）

○井上政府参考人　委員から、現在の技能実習制度の問題点と新制度における改善の見込みにつきましてお尋ねがございました。
　技能実習制度につきましては、委員から御紹介がございましたように、開発途上国への技能移転を通じた国際貢献を目的とする制度でございますが、残念ながら、一部において、制度の趣旨を理解せず、安価な労働力として技能実習生を受け入れる監理団体や実習実施機関が存在し、また、保証金を徴収しているなど不適正な送り出し機関が存在すること、関係機関による監理団体や実習実施者などに対する指導監督が不十分で、入管法令や労働関係法令の遵守が不十分であるということ、さらには、人権侵害行為等が依然として見られ、かつ、被害に遭った技能実習生の保護体制が不十分であることなどの課題や問題点の指摘を受けているところでございます。
　そこで、本法案では、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制、主務大臣による立入検査、改善命令、監理団体の許可取り消し、技能実習計画の認定取り消し等の権限を定めるほか、技能実習生に対する人権侵害行為については、禁止規定や罰則を定めています。
　また、法務省と厚生労働省の両省所管で、技能実習制度の運用管理を一元的に行う機関として外国人技能実習機構を創設し、同機構に、技能実習計画の認定、監理団体の許可に関する調査、実習実施者等に対する実地検査等の管理監督業務を行わせるほか、技能実習生に対する相談対応や援助等の技能実習生の保護業務を担わせることとしています。
　さらに、法案の内容以外にはなりますが、不適切な送り出し機関を排除するため、各送り出し国との間で取り決めを作成することとしています。
　法務省としては、このような見直しを行い、共同の主務官庁であります厚生労働省と連携いたしまして、技能実習制度の問題点を解決するとともに、技能実習制度の趣旨の徹底を図り、制度の趣旨にのっとった適正な受け入れを進めてまいりたいと考えております。