井上宏の発言 （法務委員会厚生労働委員会連合審査会）

○井上政府参考人　まず、今回、在留資格「介護」を設ける趣旨、大きく分けて二つございます。
　その一つは、専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れるという観点でございます。
　我が国は、これまでも専門的、技術的分野の外国人については積極的に受け入れてきたところでございますが、我が国経済の活力を維持、発展させていくためには、新たに人材のニーズが生じてくる分野につきまして、それが専門的、技術的分野と評価できる分野であれば、その分野に外国人を積極的に受け入れていくことが求められております。この点、介護分野は、高齢化の進行に伴い、質の高い介護に対するニーズが高まっているところ、我が国で介護福祉士の国家資格を取得した者には一定の専門性、技術性が認められると評価するに至ったことが第一点目でございます。
　もう一つは、留学生の卒業後の活躍支援という観点でございます。
　外国人留学生は、我が国を留学先に選び、我が国の文化にも触れながら我が国で学んだ、我が国のよき理解者と言ってよい存在でございまして、その受け入れを積極的に図っていくべきであると考えております。
　そのようなことから、閣議決定された「日本再興戦略」改訂二〇一四におきましても、介護福祉士等の国家資格を取得した外国人留学生について、引き続き国内で活躍できるよう、在留資格の拡充を含め、就労を認めることについて制度設計を行うこととされたところでございます。
　このような二つの観点を踏まえまして、介護福祉士の国家資格を取得した者を対象とする新しい在留資格を創設することとしたものでございます。
　この制度の効果ということでございますが、新しい在留資格の活用の見込みということでございましょうが、現在は、介護業務に従事する者に該当する在留資格がなくて、介護に従事したいという外国人の数を把握、予測することはなかなか困難なところがございますが、今回、新たに在留資格の介護が創設されれば、介護福祉士として就労することを希望する外国人が一定数存在してくるものと考えております。