塩崎恭久の発言 （法務委員会厚生労働委員会連合審査会）

○塩崎国務大臣　一般の市民あるいは学生などによるボランティア活動については、発災後、市町村あるいは県の社会福祉協議会などにおいて、各地域の安全確保の状況を見ながら、現時点で十四カ所の災害ボランティアセンターというのを開設していただいております。
　現在、ボランティアの方々には、避難所における支援物資の仕分けをする、清掃をする、あるいは物資をお届けするといった避難所運営支援、それから被災家屋の片づけ等を中心に支援活動をしていただいているわけでありまして、避難所の避難者のほか、今御指摘のとおり、車中を含む在宅被災者の健康管理、これは委員の御指摘のとおり大変重要で、見落とすことのないようにしないといけないということで、保健師等が、避難所、公園、駐車場、御自宅、これを今、先ほど申し上げたチームが回っております。
　健康状態の把握を絶えず行うということで、今後長期化する避難生活による被災者の健康悪化防止等のために、自治体のニーズに応じて、保健師などと協力をしながら、健康維持のための体操を紹介するとか、ボランティア活動として可能な範囲で被災者への保健を含めた支援ができるように、関係者による情報共有を促してまいりたいと思っております。
　こういうところは、やはりチームを組んでいく、公的な保健師さんなどとボランティアの皆さん方がチームを組む、あるいは、ＮＰＯでもＮＧＯでも、特にこういう分野に強いＮＰＯ、ＮＧＯがあることは私も親しい方々におられるのでよくわかっておりますので、そういうところともしっかりと連携をする、そのために私どももオーガナイズをしっかりやっていくということが大事だというふうに思っているところでございます。