安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　先ほどの繰り返しになるんですが、社会保障の適正化、合理化というのは、これは軽減税率いかんにかかわらずやらなければなりませんから、やっていくということは当然であろうと思うわけでありまして、既にお約束をしている社会保障の給付について、それを切ることがない、こういう趣旨で申し上げていることは一貫しているわけでございます。
　そこで、我々安倍政権が誕生してこの三年間において、国、地方合わせて二十一兆円税収がふえました。消費税の分は大体八兆円ぐらいだろうと思いますが、それ以上は、まさに私たちの政策によって大きく税収がふえたわけでございます。
　これをどのように使っていくかということでございますが、一つは、もちろん、我々、今回の補正予算においてもそうでありますが、国債の発行額を減額しておりまして、これは平成に入って三番目、四番目の多い減額になっております。ちなみに、一番多かったのは第一次安倍政権でございますが、一番、三番、四番と、しっかりと財政健全化を行っているのは安倍政権であるということを、せっかくの機会でございますからちょっと御紹介をさせていただきたい、こう思う次第でございます。
　そこで、既に三年連続、こうして税収増が出てきておりまして、それをどう考えるか。一時的なものなのか、これはある程度の期間は続いていくものなのかという分析等々も当然していかなければならない、こう考えているわけでございます。
　と同時に、この新たな、例えば、先ほど申し上げました一兆円の軽減税率に充てていくもの、もう既に四千億円は総合合算制度をやめるということが決まっておりますので、六千億円をどうしていくかということについて、これは議論していく必要があるだろう。安定的な財源をどこで得ていくかということについて議論していく。
　そして、税収増の部分をどう考えるかということは、これは諮問会議等でも議論しているわけでございますが、そうしたことも含めてしっかりと議論を進めていきたい、こう考えているところでございます。