予算委員会

平成二十八年一月十二日（火曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　竹下　　亘君
　　　理事　石田　真敏君　理事　金田　勝年君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　山井　和則君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋元　　司君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石原　宏高君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大西　英男君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　門　　博文君　　　　小池百合子君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　笹川　博義君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　長坂　康正君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田　義昭君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大串　博志君
　　　　　　大西　健介君　　　　階　　　猛君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　西村智奈美君
　　　　　　福島　伸享君　　　　浮島　智子君
　　　　　　中川　康洋君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　藤野　保史君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　足立　康史君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　松浪　健太君
　　　　　　重徳　和彦君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　馳　　　浩君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　森山　　裕君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　林　　幹雄君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　丸川　珠代君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　高木　　毅君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（行政改革担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　島尻安伊子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（一億総活躍担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（国家戦略特別区域担当）　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　遠藤　利明君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
委員の異動
一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　大西　英男君
　　長坂　康正君　　　　　斎藤　洋明君
　　野田　　毅君　　　　　笹川　博義君
　　松野　頼久君　　　　　井坂　信彦君
　　濱村　　進君　　　　　中川　康洋君
　　赤嶺　政賢君　　　　　宮本　　徹君
　　高橋千鶴子君　　　　　笠井　　亮君
　　足立　康史君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　衛藤征士郎君
　　斎藤　洋明君　　　　　瀬戸　隆一君
　　笹川　博義君　　　　　田野瀬太道君
　　井坂　信彦君　　　　　松野　頼久君
　　中川　康洋君　　　　　濱村　　進君
　　笠井　　亮君　　　　　高橋千鶴子君
　　宮本　　徹君　　　　　藤野　保史君
　　下地　幹郎君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　長坂　康正君
　　田野瀬太道君　　　　　野田　　毅君
　　藤野　保史君　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十七年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十七年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　　————◇—————

○竹下委員長　これより会議を開きます。
　平成二十七年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十七年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　去る八日の枝野幸男君の質疑に関連し、玉木雄一郎君から質疑の申し出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。玉木雄一郎君。

○玉木委員　おはようございます。民主党の玉木雄一郎です。
　まず冒頭、軽減税率の財源について総理にお伺いしたいと思います。週末、総理がテレビで発言をされておりますので、これは大変重要だと思います。冒頭にお伺いしたいと思います。
　資料の一にありますけれども、先週の我が党の山井議員との話の中で、一兆円の軽減税率の財源については、社会保障から一兆円、我々は削りませんよ、消費税引き上げ時に約束している社会保障制度の充実はちゃんと行っていく、こうおっしゃいました。
　週末、テレビの番組では、安定的な財源をしっかり確保していきたい、その際、社会保障に回っているものを切ることはないとおっしゃいました。
　少し確認をしたいのは、この一兆円の財源として社会保障を切らない、この意味です。
　先週の話を聞いていると、消費税が一〇％に上がった際に、さまざまな、年金、医療、介護、そして子育ての拡充のメニューがあります、これに二・八兆円使いますけれども、この二・八兆円分の充実の社会保障については切らないという趣旨で聞いたんですけれども、週末のテレビの番組を聞いていますと、およそ社会保障に関係する予算は一切切らない、削減しない、この財源を捻出するためには、そういうふうに聞こえたんですけれども、社会保障に回っているものを切ることはない、この趣旨について、総理にもう一度確認したいと思います。

○安倍内閣総理大臣　この趣旨については、二・八兆円に充てる、充当するものについては切ることはないということでございます。
　その際御説明をしたのでございますが、例えば総合合算制度については、これは二・八兆円の外でございまして、この総合合算制度と給付つき税額控除と、あるいは複数税率、軽減税率、どれをとるかという議論の中で、我々は、軽減税率をとったのでございまして、総合合算制度は行わないということを既に決めておりますから、四千億円は既に落ちておりますから、この一兆円、一兆円というよりも、これを引いた額の六千億円というふうに考えていただいていいんだろう、こう思うわけでございます。そこで、既に我々が行っている社会保障費からこの六千億円を捻出するために切ることはないということは、明確に申し上げているわけであります。
　同時に、社会保障の適正化、合理化を行っていくことは当然必要であろう、こう思う次第でございます。

○玉木委員　もう一度確認します。
　ということは、社会保障の削減は一部対象になるということですね。二・八兆円に相当する、二・八兆円分の充実部分からは切らないけれども、もちろん一般歳出の中で今社会保障は大きな割合を占めていますから、それは何らかの形で、歳出歳入の両面から財源を考えれば、当然、総理がおっしゃったような重点化、効率化も含めた社会保障からその一部財源が出てくることは否定されませんね、それは。

○安倍内閣総理大臣　私が申し上げておりますのは、もう既にお約束をしている、一〇％に引き上げる際に二・八兆円の充実をしていくというお約束をしているわけでございまして、既に前倒しで行っているところもありますが、これを軽減税率の方に回すということがない、こういうことでございまして、それに尽きるわけでございまして、一貫してそう申し上げているわけであります。
　同時に、社会保障といっても、これは聖域ではございません。しっかりと効率化を図っていくのが当然のことであろう、こう思うわけでございまして、我々は、伸びを五千億円に抑えていく、これはもうそういう目標は既にお示しをしているわけでございます。その中において合理化は行っていく。
　しかし、この残りの六千億円について、それだけから行くということではなくて、予算全体の中、あるいはまた、どのような財源を、安定的な財源を得ていくかということも含めて、しっかりと与党でこれから議論していくことになると思います。

○玉木委員　わかりました。社会保障も削減の対象に入っているということが今理解できました。
　おとといのテレビの言い方は、この二・八兆の充実分というのは、特段限定もかかっていなかったので、およそ社会保障にはびた一文手を触れないということかなと思ったんですが、今の総理の説明、私は非常に、ある意味リーズナブルな、合理的な説明だと思いますが、当然、社会保障についても、その財源のために削減の対象としていくということがよくわかりましたので、歳出歳入、しっかりと見直しを行っていくという理解をしました。
　もう一つ、これは公明党の山口代表がおっしゃっていたので、これも確認したいんですけれども、歳入の確保、財源の確保のために、いわゆる税収の上振れ分、デフレ脱却に伴って税収がふえた分、これを安定財源として充てる、いろいろな評価ができるので、そういったこともこの一兆円削減の財源として考えるというようなことを発言されたんですけれども、総理も同じ考えですか。

○安倍内閣総理大臣　先ほどの繰り返しになるんですが、社会保障の適正化、合理化というのは、これは軽減税率いかんにかかわらずやらなければなりませんから、やっていくということは当然であろうと思うわけでありまして、既にお約束をしている社会保障の給付について、それを切ることがない、こういう趣旨で申し上げていることは一貫しているわけでございます。
　そこで、我々安倍政権が誕生してこの三年間において、国、地方合わせて二十一兆円税収がふえました。消費税の分は大体八兆円ぐらいだろうと思いますが、それ以上は、まさに私たちの政策によって大きく税収がふえたわけでございます。
　これをどのように使っていくかということでございますが、一つは、もちろん、我々、今回の補正予算においてもそうでありますが、国債の発行額を減額しておりまして、これは平成に入って三番目、四番目の多い減額になっております。ちなみに、一番多かったのは第一次安倍政権でございますが、一番、三番、四番と、しっかりと財政健全化を行っているのは安倍政権であるということを、せっかくの機会でございますからちょっと御紹介をさせていただきたい、こう思う次第でございます。
　そこで、既に三年連続、こうして税収増が出てきておりまして、それをどう考えるか。一時的なものなのか、これはある程度の期間は続いていくものなのかという分析等々も当然していかなければならない、こう考えているわけでございます。
　と同時に、この新たな、例えば、先ほど申し上げました一兆円の軽減税率に充てていくもの、もう既に四千億円は総合合算制度をやめるということが決まっておりますので、六千億円をどうしていくかということについて、これは議論していく必要があるだろう。安定的な財源をどこで得ていくかということについて議論していく。
　そして、税収増の部分をどう考えるかということは、これは諮問会議等でも議論しているわけでございますが、そうしたことも含めてしっかりと議論を進めていきたい、こう考えているところでございます。

○玉木委員　税収の上振れ分もこの財源に回すという可能性があるという答弁だったと思いますが、私は極めてそれは問題だと思いますよ。
　日本の借金がゼロならそれでもいいです。第一次安倍政権も含めて、現在一千兆円を超える借金を累々と積み重ねてきて、それから毎年の利払いが十兆円あるんですよ、防衛費の二倍、こんなに金利が低いのに。もし税収が上振れたら、ほかに使うところがあるんじゃないですか。過去の後始末を先にやってくださいよ、それは。後世代に負担を残すようなことをやらない。
　この社会保障と税の一体改革の大きな目的は、社会保障の充実もありますけれども、後世代に負担を残さないための安定化も大きな目標なんですよ。それを、ちょっと税収がふえたからといって、それをあたかも安定財源のように充てるということをやっていたら、私は財政の改革や本当に安定した社会保障制度をつくることはできないと思いますよ。
　デフレ脱却ではない、まだ言い切れないとおっしゃいましたよね、総理も。ということは、税収もさらに下がる可能性があるんです、まだ。そういう中において、短期的に入った、ふえた税収でこれをやるというのは、私は間違っていると思います。恒久的な政策には恒久的な財源を充てるべきです。臨時的な支出には臨時的な歳入でもいいかもしれない。しかし、ここ数年税収が上がったからといってそれを充てるのは、私は次の世代の日本のためにならないと思っています。
　資料の二をちょっと見ていただきたいんですが、私が、なぜこの財源の話、社会保障も削る可能性があるのか、そういったことも含めて聞いたのは、この軽減税率は、総理も説明されたように、低所得者の税負担を軽減する効果があることは否定しません。加えて、収入の中で軽減される率が低所得者ほど高いことも否定しません。ただ、私は、問題なのは、これは一兆円の財源を使って一体どの世帯を助けていくのかということを棒グラフにしました。
　これを見ていただくとわかるんですが、年収三百万未満、今現在、簡素な給付措置として、八％に税金が上がった際に、消費税が上がった際に六千円の支援措置を行っていますが、その対象世帯は、給与所得世帯でいうと、夫婦で子供が二人いると大体二百五十五万以下です。その人たちだけが支援を受けています。年金受給者で六十五歳以上で夫婦だと約二百万。それ以下の方が、今、消費税増税に伴う低所得者対策として受けているんですが、三百万未満の人に対してこの新たに入れようとする軽減税率が使われるのは一一％ですよ。
　さらに見てください。三百万—五百万で三二％、年収五百万から一千万で四二％。安倍総理もここに入ると思いますが、年収一千万以上の人に一兆円の財源のうち軽減措置として一四％が割り振られるんですよ。年収五百万以上の方に約六割のお金が行くわけです。
　今総理の言う話を受けとめれば、総合合算制度で四千億は財源を見つけた、これから新たに六千億見つけなきゃいけないと言うんですが、これはちょうど、これから見つけなきゃいけない六千億というのは、年収五百万以上の人に、これは本来低所得者対策としてやるべき対象ではない人に、軽減税率がゆえにどうしてもそこは漏れていってしまう。そのために六千億をこれから、場合によっては社会保障も削って財源を見つけなければいけなくなっている。
　私は、繰り返し申し上げますけれども、軽減税率が低所得者の負担を軽減する効果は否定しません。ただ、他の制度、例えば我々が主張している給付つき税額控除、所得の低い人には給付で、税金を少し払っている方は税金を安くする、あるいはそのコンビネーションでやっていくという方法が、真に支援を必要とする人にターゲットを絞って支援を及ぼすことができるから、より効率的で効果的だと申し上げている。
　この六割の財源が……ヤジやじはやめてください。理事がやじを飛ばすのはやめてください。六割の収入が、もっと簡単に言います、半分以上の財源が所得の高い人に使われるような制度、社会保障を削ることも含めて財源を見つけなければいけないという制度は、私は、これは制度としてどうかと思いますよ。
　この道しかないということを総理はよくおっしゃいます。これに関しては他の道がありますよ、いっぱい。カナダのＧＳＴクレジットのようなもの、他国において成功している例もあります。給付型で本当に支援が必要なところにしっかりと集中して支援を及ぼした方が、より安い税金で、より少ない財源で同じ効果を発揮することができると思うんです。
　ですから、私は、これは今からでも遅くないと思うので、ぜひ、他のさまざまな低所得者対策も含めて、逆進性対策も含めて、財源の話と同時にもう一度しっかり私は見直していただきたいと思っています。御質問しません。
　では総理、これは何かありますか。

○安倍内閣総理大臣　まず申し上げておきたいのは、しっかりと私たちは財政健全化を行っているということは先ほど申し上げたとおりでありまして、我々はこの補正予算においても、平成が始まって以来、二番目、三番目になる額の減額を行っているんですよ。民主党政権時代は、申しわけないけれども、減額を行わなかったじゃないですか。
　なぜそれができるようになったかといえば、それは、私たちの経済政策によってさっき申し上げた果実が出てきたんですよ。それも、一兆円とか二兆円という果実ではなくて、二十一兆円という果実が出てきているんです。それをどのように考えるか。ある程度これは続いていくものかどうかということを考えることも十分に可能であろうと。
　そのことも含めて我々はしっかりと議論をしていくことになります。恐らく諮問会議でも議論していくことになるんだろうと思います。
　同時に、社会保障については、やはり社会保障も聖域ではありませんから、社会保障の方についても、これは一兆円とはかかわりなくしっかりと……（玉木委員「そんなことは聞いていません。時間がない。委員長、総理は関係ないことを答えています」と呼ぶ）いや、これはずっと私に対しての意見を言っておられたから、それに対して政府として答える権利はあると思いますよ。それをずっと……（玉木委員「では、違うことを答えてください、違うことを。同じことじゃないですか」と呼び、その他発言する者あり）済みません、私の答弁が聞こえないと思いますので、しばらくよろしいですか。
　そこで申し上げておきたいのは、社会保障費についても、切るべきものは当然合理化を、適正化を図っていく、これは当然のことでございます。
　そこで、消費税に係るあと必要な六千億円につきましては、これはもう既に決まっている社会保障費を、もうお約束をしているものについてそれを切っていくということは考えていない、こういうことを申し上げたわけでありまして、二・八兆円から切るということは当然ないということでございます。
　そこで、軽減税率についての御質問でございますが、消費支出に占める割合を見る必要があるんだろうと思います。消費支出に占める割合を見たときに……ヤジいや、それはちょっと違うんですよ。収入に占める割合ではありません。消費支出に占める割合を見なければいけないわけでありますが、年収千五百万円以上の世帯では一五％以上、年収二百万円未満の世帯では三〇％程度、こうなっているということでございまして、収入の高い人ほど、それはその可能性、占める比率が高い、こうなっているところでございます。

○玉木委員　都合の悪い質問になったら長々と答弁するのはやめていただきたいと思います。
　総理、財政再建のことを言いますけれども、これはまた後で同僚議員も聞くかもしれませんが、この補正予算を組むことによってプライマリーバランスは当初予算に比べて悪化しているんですよ。プライマリーバランスを補正予算を組むことで悪化させておいて、財政再建をしたとか言わないでください。プライマリーバランスを補正予算を組むことによって改善しているんだったら、それは私も受けとめますよ。でも、補正を組んで、この二〇一五年というのはプライマリーバランス半減の目標年じゃないですか。それをぎりぎりまで何とか範囲におさめていますけれども、悪化させて組んだ補正予算で、何で財政再建が進んでいるなんて言えるんですか。私は、財政再建の取り組みに対する認識が薄過ぎると思いますよ。
　それで、これももう一回見ていただきたいんですが、今おっしゃったこともそうです。私は低所得者対策を否定しません。ただ、低所得者対策の名をかりたこれは高所得者対策ですよ、金持ち優遇で。だから、今総理が言ったような支援策を低所得者に限定してやるような方法を考えてくださいよ。何で、低所得者をやるために、わざわざ財源の半分以上を年収五百万円以上の人に使うような制度をやらなきゃいけないんですか。その制度の非効率と不公平さを私は指摘しているんです。
　次に行きます。
　同じく、今度は、子育て支援の名をかりた高所得者対策を私は一つ取り上げたいと思います。三世代同居を支援する住宅政策です。
　資料三を見ていただきたいんですが、石井大臣の就任の記者会見の際に、総理指示はという質問に対して、出生率を上げていくことに関して、三世代の近居、同居を促進する住宅政策を検討し、実施するようにと、これを言われました。
　総理に端的にお伺いしますが、三世代の同居が進むと出生率は上がるんでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　財政再建については、先ほど申し上げましたように、ＧＤＰ比、ＰＢ半減という目標を、私たち、まるで悪化させたようなイメージを与えていますが、悪化していませんよ。半減にしているんですから。半減している。安倍政権になって半減しているんですから。皆さんのときよりも悪化していませんよ。これはよくなっているということは、はっきりと申し上げておきたいと思いますし、軽減税率については、大切なことは消費に占める割合であって、千五百万円以上の世帯では一五％、年収二百万円未満では三〇％でありますから、明らかにこれは低所得者の方が恩恵をこうむっているということは、これははっきりと言っておかないと、延々と述べておいて、テレビを見ておられる方が誤解しますから、そこは私にも説明をさせてくださいよ。
　そこで、お答えをさせていただきたいと思います。
　希望出生率一・八の実現のためには、結婚、妊娠、子育ての希望をかなえる環境整備を進めていくことが必要である、こう考えています。新婚世帯や子育て世帯がそれぞれの暮らし方のニーズに応じた住宅を確保できるよう、多様なニーズに応じた住宅政策を展開していく必要があると考えていますし、展開していく考えであります。
　このため、新婚や子育て世帯向けの支援を拡充していきます。新たに結婚した若い皆さん、子育てをしている若い皆さんに対して、そしてまた、三世代の同居や徒歩圏内で暮らす近居など、世代間の助け合い、大家族で助け合う生き方も、これは一つの選択肢として支援をしていくということであります。
　具体的には、新婚世帯や子育て世帯向けに地域優良賃貸住宅の家賃優遇制度を拡充する、そしてまた、子育て世帯向けにＵＲ賃貸住宅の近居割を拡充する、そして、三世代同居に対応した良質な住宅を建設する場合の支援などにより、結婚や子育てをしやすい環境を整備していく考えであります。ヤジそして……（玉木委員「お願いします」と呼ぶ）はい。ちょっとやじがうるさいものですから、聞こえないと。
　三世代同居は、家族において世代間で助け合いながら子や孫を育てることができて、子育てのしやすい環境づくりにつながると我々は考えるわけでありまして、そのために、今申し上げましたような政策を行っていくことによって、希望出生率一・八の実現に寄与するものと考えております。

○玉木委員　私、三世代同居なんですよ。両親と息子と妻と三世代で住んでいるので、三世代のよさはよくわかります。
　ただ、私が問題にするのは、政策的にそれを税金を突っ込んでまでやるのかということと、これは具体的に聞きます、今回のこの補正予算で計上されているこの事業が、百歩譲って、三世代が出生率上昇に一定の効果があるとしても、今回の予算制度、これでは三世代同居そのものが私はふえないと思うんです。
　石井大臣にお伺いします。
　今回の三世代同居に対応した良質な木造住宅の整備促進事業ですが、三世代同居を促進する制度と言いながら、三世代同居を補助の要件としていないのはなぜですか。

○石井国務大臣　今回の補正予算の中では、子育てをしやすい環境づくりにつなげるため、地域の工務店等が連携をして三世代同居に対応した良質な木造住宅を建設する場合の助成を行うこととしております。
　具体的には、キッチン、浴室、トイレまたは玄関のうち、いずれか二つ以上を住宅内に複数箇所設置する場合の割り増し工事費の補助について補正予算に盛り込んでおります。
　この対象はあくまでも外形的なものでございまして、どういう方が具体的にお住まいになるかということについては必ずしも確認をしていないところでございます。

○玉木委員　おもしろい答弁です。
　これをごらんください。今大臣がおっしゃられたように、三世代同居で出生率アップという総理の話を受けとめましょう。でも、この制度は、三世代同居を要件にしていないんです。何を要件にしているかというと、三世代かなと思うような要件、つまり、玄関、台所、浴室、トイレ、この四つのうち二つが二カ所以上ある家を新築すると補助が受けられるというんです。だから、トイレ二つとか浴室二つとか、豪華なおうちをつくったら補助がもらえる。
　もう一つ言います。
　しかも、これは木造じゃないと補助が受けられないんですよ。何で木造の三世代だと出生率が上がって、鉄筋の三世代だと出生率が上がらないんですか。謎です。というか、ナンセンスです。これは、冒頭申し上げましたが、子育て支援の名をかりた豪華住宅建築支援ですよ。
　こういうことが、また、先ほどの軽減税率もそうですけれども、低所得者のためだと言いながら、お金がいっぱい高所得者に流れていく。これもそうですよ。子育て支援だと言いながら、トイレが二つ、浴室が二つ、玄関が二つ、こんなものをつくるために補助を出すんですか。税金の使い方が間違っていますよ。
　こういうことをしっかりと見直していくことが効果的、効率的な税金の使い方になるし、私は、もっと真に必要な子育て施策にしっかりとお金を回していくべきだと思います。
　ですから、このことについては、要件の見直しや、今からでも遅くはありません、運用の見直し等をしっかりやる。あるいは、できるんだったら、これを補正予算から外してくださいよ。根っこの優良住宅、優良木造住宅をつくる制度は、私は正しいと思う。ただ、三世代のために、トイレが二つだ浴室が二つだ、こういう豪邸建築支援はやめてもらいたいんですね。ですから、補正予算の中にもこういうものが他にも見られますので、ぜひ見直しをしていただきたいと思います。
　もう一つ聞きますが、はばたく女性人材バンク支援事業というのがあります。資料の六です。
　これは、今度、女性を助けよう、女性の活躍を応援しようという制度ですけれども、これは、例えば、地方の中小企業だと女性を役員に登用してくれと言ってもなかなか人材がいないので、国の審議会のメンバーをしたような人材をネットで登録して、そこで人材を見つけてマッチングさせていくという事業をやっていますけれども、これを見てください。現時点においてマッチング実績ゼロ。このホームページの月間アクセス、月間五百件ぐらいですよ。私のホームページの方が多いと思います。
　こういうことをもやって女性活躍で予算をつけるのはいいです。でも、実際そこで何が行われるのか、どういう政策効果が出ているのかを見ないと看板倒れになってしまうし、今言っている一億総活躍というこの事業も一億総ばらまき的になってしまう可能性があるということを指摘したいと思います。
　次に、オリンピックの話をしたいと思います。
　オリンピックも、税金の使い方としてどうだということが、この間ずっと指摘をされてきました。また、この予算委員会でも総理にも質問しましたけれども、新国立競技場、すったもんだがあって、混迷の上、先般、新しい国立競技場としていわゆるＡ案ということに決まりました。一千五百億前後ということですけれども、あれも、いわゆる旧ザハ案が二千五百億とか三千億と言われていたので、千五百億で何か安くなったなという感じがしますけれども、当初、立候補ファイルに書いてあったのは千三百億ですから、それから比べると既に数百億ふえているわけですね。
　私は心配しているんです。
　こういう報道、発言があります。昨年の七月に、これは森大会組織委員会会長が、最終的にこのオリンピック・パラリンピックの経費は二兆円を超すかもしれないと。昨年の十二月には、一部報道で、およそ一兆八千億円になって、当初見込みの六倍になるかもしれないと。
　私がこのことを問題にしているのはなぜかというと、立候補ファイルに、資金不足補填のメカニズムということがきちんと書かれてあって、それで立候補して当選しているからなんです。
　どういうことかというと、大会組織委員会は、まずお金についていろいろな形で調達する責任がありますけれども、組織委員会が資金不足に陥った場合には、東京都が補填することを保証する。東京都が補填し切れなかった場合には、最終的に日本国政府が補填するということになっていて、最終的に国民の税金になる可能があるので、国会としても聞きたいんです。
　そこで、遠藤大臣にお伺いします。
　オリンピック担当大臣として、当初の見込みと比べて、このオリンピック・パラリンピックにかかる総経費、現時点でどのようになると見積もっていますか。

○遠藤国務大臣　お答えいたします。
　かつてそのような報道があったということについては承知をしておりますが、今、大会組織委員会におきまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功のために必要な業務全てを洗い出し作業をしている途中であります。このような作業段階でありますので、御指摘の金額につきましては、組織委員会においてもまだ正確に把握していないと聞いておりますし、政府としても把握している状態ではありません。

○玉木委員　心配ですね。
　これは、立候補ファイルにはどう書いているかというと、大会組織委員会は、全体予算を月単位で厳しく監視すると書いているんですよ。月次の厳しい監視をしているのに、何でわからないんですか。組織委員会がもし把握していないとしたら、組織委員会としても大問題です、それは。
　加えて、最終的に国の税金、国民の負担になる可能性があるのに、何で、国として、担当大臣として把握していないんですか。私は余りにもこれは認識が甘いと思います。
　では、もう少し具体的に聞きます。
　今の時点で全体を把握するのはかなり難しいかもしれませんが、今議論している平成二十七年度補正予算、そして、同じく来年度の二十八年度当初予算、ここにもオリンピック・パラリンピック関連予算が入っていると思いますが、その総額は幾らになりますか。

○遠藤国務大臣　お答えいたします。
　まず、二十七年度補正予算につきましては、一億総活躍国民会議の緊急に実施すべき対策、また、ＴＰＰ政策大綱を踏まえ、平成二十七年度補正予算において、災害復旧その他緊急に必要な対策を行うとの方針で編成をされておりますので、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係の予算は計上されておりません。
　また、二十八年度予算につきましては、今、関係省庁とも調整をしておりますので、準備でき次第お示しをしたいと思っております。

○玉木委員　二十八年度予算の話をちょっと先にしますけれども、オリンピック・パラリンピック、例えば入国管理の強化とか、たしか概算要求するときに、もういろいろな省庁が、オリンピック・パラリンピックがあるからその予算が必要なんですとみんな要求しているのに、もう今は政府案も決定して、これから国会審議だというのに、オリンピック・パラリンピック関連予算が幾らになるかというのを担当大臣も知らないんですか。麻生大臣、御存じなんですか。知らない。
　もう一つ聞きます。
　今議論している二十七年度補正予算については、オリンピック・パラリンピック関連予算は一切入っていないという説明でありました。
　資料の八を見てください。
　確かに、大臣がおっしゃったように、これは文科省の補正予算のを見ましたけれども、八の一、大学・研究開発法人等の防災基盤強化と書いてあって、等というのは何だろうと調べてみたら、一枚飛ばしていただいて八の二、ここに国立競技場の建設で問題になった日本スポーツ振興機構が出てくるんですね。事務方にも聞いたら、この等は日本スポーツ振興センター、つまりＪＳＣなんですね。
　ＪＳＣ、一つ前に担当課が書いてある、担当課はスポーツ・青少年局なのに、なぜかさっきの防災基盤強化等のところにはＪＳＣの担当のスポーツ・青少年局が部局として出てこない。
　これは、細かくは言いませんけれども、資料を見たらわかるんですが、この二十七年度補正に計上した大学・研究開発法人等の防災基盤強化の六十八億円の予算ですけれども、これを見ると、国立スポーツ科学センター、資料の八の三ですけれども、この本館出入り口自動ドア等改修工事、六千四百三十八万五千円が計上されているんですね。これは、パラリンピック等の選手が使用するためのバリアフリー工事です。
　その後の資料に書いていますが、これは実は、二十五年度補正予算では同様の予算が計上されていて、このときは、これをオリンピック・パラリンピック東京大会開催に向けた予算として計上しているんですよ。
　このＪＩＳＳ、国立スポーツ科学センターの予算を二十七年度補正で計上しておいて、二十五年度の補正ではこれをオリパラ関連予算だと言っておきながら、今大臣、全く二十七年度補正にはオリパラ関係の予算は入っていないと言いましたけれども、それは虚偽答弁じゃないですか。

○遠藤国務大臣　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、資料八の三の事業につきましてはオリパラ関連予算ではないかという御指摘でありましたが、その事業、今御指摘のように、ＪＩＳＳ本館の出入り口の改修であり、災害時の避難経路の確保のための事業として防災基盤の強化として計上したものであり、オリンピック・パラリンピック、全く関係ないということではありませんが、そうした事業の一環として整備をしたものだと思っております。

○玉木委員　オリンピック・パラリンピック関連でもありますよね、大臣。

○遠藤国務大臣　お答えします。
　今、関連でないかということでありますが、一つ一つの事業、それは選手強化のために必要なものについては全てオリンピック・パラリンピックの強化にも関連いたしますが、そうした整理の仕方をしているということであります。

○玉木委員　私、おかしいと思うのは、要求するときはオリンピック・パラリンピックがあるからこの予算が必要ですと言いながら、いざ聞いたら、それは入っていませんと言ったり、入るかもしれない、入らないかもしれないと。私、こういうことが今後予算の膨張を招いていく大きな原因の一つになると思うんです。ですから、しっかりと総額管理をしていくこと、プロセス管理をしていくこと、これをしっかり進めてもらいたいんです。
　ロンドン・オリンピックのときも同じような現象がありました。これが、例えば、都でやること、国でやること、組織委員会でやることと分かれていますから、なかなか全体像をつかみにくいのはそのとおりです。でも、さっき言ったように、最終的には国が責任を負うので、これは国としてもちゃんと見るべき。
　一つ参考例を申し上げるので、ぜひ検討してもらいたいのは、オリンピック・デリバリー・オーソリティーというのを、同じような問題に直面したロンドン・オリンピック、イギリス政府はつくりました。そのことによって、組織をまたがって、そして予算の総額管理等、総合的な進行管理を一元的にやる組織をつくりました。ぜひ日本国政府においてもこうしたことを何らかの形でつくって、全体としての予算やあるいはプロセス管理を徹底する仕組みをつくってください。今聞くと、誰も予算の全体像に責任を負っていないと感じましたので、ぜひお願いしたいと思います。
　最後に、婚活事業についてお伺いをします。
　資料の五を見てください。
　今、各都道府県、市町村、いろいろなところでいわゆる婚活事業をやっています。若い人が出会う場をつくる。このことに国の予算としても対応できる地域少子化対策重点推進交付金というのがあります。
　二十五年、二十六年、三十億ずつやって、ただこれは、今年度の概算要求で二十五を要求されましたけれども、秋のレビュー、河野行革担当大臣のデビュー戦として、事業を見直した方がいいという指摘をされて、二十五億円の概算要求に対して、当初予算は五億円まで落としました。その意味では非常に効果があったと思います。
　ただ、見てください。二十七年度補正で二十五億、ある意味復活しているんですね、死んだと思ったのがまるでゾンビのように。二十七年度補正と二十八年度当初を足すと三十億円になって、概算要求よりもふえているし、結局、毎年と同じだけ金額が積まれているんですね。
　全く行革が進んでいないのではないですか。河野大臣、いかがですか。

○河野国務大臣　少子化対策は大切な政策の一つでございます。
　今回のレビューでも、この少子化対策に関する予算を減らせと言ったわけではございません。この事業の中で、効果がしっかり出ているものと効果が出ていないものをきちっと選別して、効果が出ていないものはやめて、効果が出ているものに集中をしてくださいというのが今回のレビューの取りまとめでございます。これは、加藤大臣のところで効果をきちんと測定し、効果が出ているものに集中をしてくださったというふうに理解をしております。
　また、二十八年度から、全額、十分の十補助ではなかなか地方がそうした選別をしにくいだろうということで、当初予算からこの補助率を下げてくださいというのがレビューの取りまとめで、二十八年度の当初予算からその補助率は下げられておりますので、これはゾンビとか焼け太りというわけではありません。
　少子化対策に必要な予算がきちんとはかられて計上されているというふうに認識しております。

○玉木委員　全く行革ができていません。
　見てください。確かに当初予算は補助率を下げて二分の一にしていますけれども、補正で積んだ二十五は、指摘をされたにもかかわらず、十分の十の補助のままで二十五億円を積んでいるんです、これは。
　全く行政改革が進んでいないゾンビ予算だということを指摘して、質問を終わりたいと思います。

○竹下委員長　この際、大西健介君から関連質疑の申し出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大西健介君。

○大西（健）委員　民主党の大西健介でございます。
　本委員会でも繰り返し言われておりますことですけれども、憲法五十三条に基づいて我々は国会召集要求をしたにもかかわらず、それを無視して臨時国会は開かれませんでした。その間には内閣の改造も行われましたし、私からは、閣僚の資質の問題、あるいは国会の閉会中に起こったさまざまな問題についてお聞きをしていきたいというふうに思いますけれども、その前に、八日の、我が党の階委員の質問に対する丸川大臣の答弁に関して質問をしたいというふうに思います。
　丸川大臣が指定廃棄物の最終処分場の建設に関してなぜ宮城に行かないのかという階委員の問いに対して、大臣は、副大臣再登板の井上副大臣が行ってくれているからそれでいいんだというような趣旨の御答弁をされました。
　しかし、それを聞いて私は、丸川大臣、ちょっと認識が甘いんじゃないかなというふうに思いました。
　皆さんのお手元に地元の河北新報の記事をお配りさせていただいていますけれども、ここにはこう書いてあります。
　現地調査の年内着手断念を伝えに宮城県庁を訪れた井上信治環境副大臣に、抗議した村井嘉浩知事は珍しく声を荒らげた。候補地三市町の首長や住民からは怒りや失望、候補地の返上を強く求める声が上がった。
　　「政治がリーダーシップを発揮しないから、こうなった。大臣が住民に頭を下げて初めて熱意が伝わるのに、望月義夫前環境相からは何の連絡もなく、今の丸川珠代環境相は福島に来たのに宮城には来ない」
　　村井知事は新旧大臣を名指しして環境省の姿勢を痛烈に批判した。井上氏は、うなだれるしかなかった。
　つまり、井上副大臣が行ったけれども、あんたじゃだめだ、大臣をよこせというふうに地元は怒っているんですよ。
　大臣、行くしかないんじゃないですか。月内に、大臣、行っていただけるとお約束いただけますでしょうか。

○丸川国務大臣　御質問ありがとうございます。
　前回も答弁をさせていただいたところでございますけれども、指定廃棄物の問題は大変重要な問題でありますので、御地元からいただいておりますさまざまな御意見をしっかり受けとめながら、私も状況に応じてみずから地元に伺うことも含めて、今後、進め方を検討させていただいているところでございます。
　その点も踏まえまして、井上副大臣にも、これまで石原前々大臣のときから首長の皆様方と顔と顔を合わせて話をしている関係の中で、どのような判断があるかということをよくお伺いして、今、状況の検討をさせていただいているところでございます。

○大西（健）委員　大臣、今の私の質問を聞いていただけましたでしょうか。井上副大臣が行って、そして知事から抗議を受けて、うなだれるしかなかった。何で大臣は来ないんだ、福島に行って宮城に来ないのか、パリには行くけれども宮城には来ないのかと言われているんですよ。ぜひ月内に行くと約束していただけませんか。何で行かないんですか。
　大臣、十二月十五日の記者会見でこのようにも言っておられます、ボールはこちら側にあるという認識ですと。ボールはこちら側にあるんですよ。大臣が今行くことを求められているんですから、ぜひ月内に行くと何で約束できないんですか。もう一度答弁をお願いします。

○丸川国務大臣　市町村長会議で大変厳しい御意見を伺ったということも承知をしておりまして、今現在、前大臣のときに国会で御指摘をいただきました放射能濃度の再測定についても作業を進めさせていただいておりますし、また、市町村長会議でいただいた御意見に対しても、現在、環境省の考え方について省内で取りまとめをさせていただいているところでございます。
　なるべく早くこのことにまずお答えをさせていただいた上で、私がお伺いすることについてもしっかり状況を検討させていただきたいと思います。