安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　まず申し上げておきたいのは、しっかりと私たちは財政健全化を行っているということは先ほど申し上げたとおりでありまして、我々はこの補正予算においても、平成が始まって以来、二番目、三番目になる額の減額を行っているんですよ。民主党政権時代は、申しわけないけれども、減額を行わなかったじゃないですか。
　なぜそれができるようになったかといえば、それは、私たちの経済政策によってさっき申し上げた果実が出てきたんですよ。それも、一兆円とか二兆円という果実ではなくて、二十一兆円という果実が出てきているんです。それをどのように考えるか。ある程度これは続いていくものかどうかということを考えることも十分に可能であろうと。
　そのことも含めて我々はしっかりと議論をしていくことになります。恐らく諮問会議でも議論していくことになるんだろうと思います。
　同時に、社会保障については、やはり社会保障も聖域ではありませんから、社会保障の方についても、これは一兆円とはかかわりなくしっかりと……（玉木委員「そんなことは聞いていません。時間がない。委員長、総理は関係ないことを答えています」と呼ぶ）いや、これはずっと私に対しての意見を言っておられたから、それに対して政府として答える権利はあると思いますよ。それをずっと……（玉木委員「では、違うことを答えてください、違うことを。同じことじゃないですか」と呼び、その他発言する者あり）済みません、私の答弁が聞こえないと思いますので、しばらくよろしいですか。
　そこで申し上げておきたいのは、社会保障費についても、切るべきものは当然合理化を、適正化を図っていく、これは当然のことでございます。
　そこで、消費税に係るあと必要な六千億円につきましては、これはもう既に決まっている社会保障費を、もうお約束をしているものについてそれを切っていくということは考えていない、こういうことを申し上げたわけでありまして、二・八兆円から切るということは当然ないということでございます。
　そこで、軽減税率についての御質問でございますが、消費支出に占める割合を見る必要があるんだろうと思います。消費支出に占める割合を見たときに……（発言する者あり）いや、それはちょっと違うんですよ。収入に占める割合ではありません。消費支出に占める割合を見なければいけないわけでありますが、年収千五百万円以上の世帯では一五％以上、年収二百万円未満の世帯では三〇％程度、こうなっているということでございまして、収入の高い人ほど、それはその可能性、占める比率が高い、こうなっているところでございます。