高市早苗の発言 （予算委員会）

○高市国務大臣　もう今委員がおっしゃっていただきましたとおりなんですけれども、携帯電話は、やはり災害時の対応ですとか、子供さん、御高齢の方々の見守りということを考えますと、国民生活にはもう欠かせない生活インフラになっているかと思います。
　ただ、現在、いわゆるフィーチャーフォン、ガラ携と呼ばれるものもスマートフォンも両方ともお持ちじゃない方がまだ二割おられますし、スマートフォンの普及率も、何とか五割は超えましたけれども、先進諸国に比べると低い状況で、そういった中で改善を今進めてきたわけでございます。
　今御指摘いただきましたいわゆる二年縛りの問題なんですけれども、これは、昨年七月に総務省の研究会から、期間拘束が自動更新しないプランを設けることが適当だという御提言をいただきました。ことし一月二十日にこの研究会を開催しまして、携帯三社から取り組み状況のヒアリングをいたしました。各社からは、本年三月以降に更新月を一カ月から二カ月に延長すべく準備中ということ、それから、提言を踏まえて、自動更新しない新プランの創設に向けて検討中というお話がございました。
　総務省の方からは、この導入スケジュールをできるだけ早期に明確化すること、そして、早期に実現することを強く要請いたしております。