緒方林太郎の発言 （予算委員会）

○緒方委員　これは政策的に非常に大きな話であって、こういうところで誰か他人をやゆしながら言うような発言ではないと思います。
　この件については引き続きこの予算委員会で質問していきたいと思いますので、質問を移していきたいと思います。
　昨日、ＩＳＤＳの関係につきまして岩城大臣に聞きました。いろいろな指摘がありました。例えば、ほかにも似たようなものがあるんじゃないかとか、昨日、日弁連とか日本商事仲裁協会とか、そういった話をされた。そして、いろいろな理屈を挙げました。これまでもＩＳＤＳをやっているじゃないかとか、ＩＳＤＳをやっていて、これまで問題なかったじゃないかとか、そういった発言があります。
　しかし、これは何が問題かというと、一つには、相手がアメリカだからということがあると思います。これまでのＩＳＤＳを締結した国とそもそもかなり違うと私は思っています。かつての日米協議でも、日本は、いろいろな意味でアメリカとの関係で痛い目に遭ってきた。そういうこともあるから、例えば、オーストラリアという国が、ＩＳＤＳについて、アメリカとオーストラリアの自由貿易協定においてＩＳＤＳを盛り込むことに極めて慎重であったということもございます。
　なので、ＩＳＤＳそのものを議論するときというのは、その使われ方も含めてきちんと対処していく必要があるというふうに私は思っております。
　その観点から質問させていただきたいと思います。
　国外の仲裁裁判所が、海外でやるものだとか、お互い合意してやるものだとか、だから特別裁判所には当たらないということをきのう大臣は言われたと思いますが、例えば、国内裁判所での手続とＩＳＤＳが同時に走ることも可能性としてはあるわけです。
　そう考えると、場合によっては、同時に走るのではなくて、国内裁判所の手続で一審をやった後に、それがうまくいかなかったからその先にＩＳＤＳということで、事実上の二審、三審ということで走っていくこともこれはあるわけです。
　もっと言うと、これは、なかなかＩＳＤＳを議論するときに表にしにくい議論かもしれませんけれども、投資先国で裁判をするときに、投資先の国の方に有利な判断が出るのではないか、そういう投資先の国での裁判をやることへの不信みたいなもの、そういうものも背景にあるんだと思います。
　そう考えていくと、実質的には、このＩＳＤＳは、やはり日本の国内の裁判所の延長上にあるような、そういう機能を果たすことがあると思うんです、実態的に。そう考えるときに、やはり憲法第七十六条が禁ずるところの特別裁判所に当たるのではないかという懸念が拭えないわけでありますが、岩城大臣、答弁いただければと思います。