遠藤利明の発言 （予算委員会）

○遠藤国務大臣　お答えいたします。
　二月四日付毎日新聞の朝刊に、私が派遣会社Ａ社の創業者から個人寄附を受け、自民党教育再生実行本部長としてＡＬＴ利用拡大の旗振り役をしただとか、文科省がＡＬＴ派遣事業に絡み国の予算をつける方針を初めて決定し、Ａ社は高い値段で転売され、創業者は多額の利益を得たとする記事が掲載されましたが、全くの事実誤認です。
　事務所から毎日新聞社に直ちに書面で抗議をいたしました。また、文科省、Ａ社も、書面で抗議をしております。そして、創業者に至っては、弁護士名の内容証明郵便で、毎日新聞に対し、一昨日を回答期限とした書面で抗議をしたと聞いております。
　毎日新聞社は、創業者が、Ａ社のＡＬＴ事業がうまくいかないと自分の保有する株式が売り抜けないので、多額の個人寄附をするとともに、ＡＬＴの利用拡大を働きかけたとのシナリオを描きました。
　しかし、創業者の代理人弁護士が毎日新聞社に出した内容証明によれば、まず、創業者は、ＡＬＴ派遣事業に絡み、国の予算をつけることを要請したという事実もない、事実無根だとおっしゃっております。
　次に、創業者は、平成二十年九月二十日には代表取締役を退任し、同時に取締役を辞任し、Ａ社の経営からは離れたとのことであります。そして、平成二十二年三月には、Ａ社の経営権をＢ社に譲渡した際、自己の所有するＡ社株式の全部をＢ社に譲渡し、Ａ社の株主でもなくなったとのことであります。さらに、創業者が得た対価は、平成二十二年三月に全株式を譲渡した時点で確定した売却代金であり、会社転売後に創業者が多額の対価を得た事実もないとのことでありました。
　以上のとおり、創業者は平成二十二年以降はＡ社とは全く関係のない方だということであり、あたかも現在でもＡ社と関係があるかのような報道をする毎日新聞の記事は事実無根と言わざるを得ません。
　さらに、創業者が高い値段で株式を転売したという記事も事実無根です。しかも、創業者が毎日新聞社に対して四度も、事実が違うと抗議したにもかかわらず、あえて事実無根の記事を掲載したのであり、創業者が立腹されるのももっとものことだと思います。