遠藤利明の発言 （予算委員会）

○遠藤国務大臣　お答えします。
　そもそも、毎日新聞は、創業者からの個人寄附の見返りに何をしたのかについては具体的な指摘が余りありません。
　その中で、二月五日付毎日新聞では、平成二十六年八月に文科省がＡＬＴ請負契約に関する通知を出す直前に、私の事務所が仲介して厚労省とＡ社が面会していたとありますが、全くの事実誤認です。
　事務所に確認させたところ、平成二十五年十二月ごろにＡ社から労働者派遣法の解釈について質問したいことがあるとの連絡があったので、事務所が制度を所管している厚労省の法令担当課を紹介したとのことであります。したがって、平成二十六年八月に文科省がＡＬＴ請負契約に関する通知を出す直前に、私の事務所が仲介して厚労省とＡ社が面会していたとする毎日新聞の記事は、事実誤認であります。
　国会議員の事務所では、毎日さまざまな相談事が舞い込みます。そして、どの事務所でもそうでありましょうが、一般に、国の制度などについての問い合わせがあった場合は、所管省庁の担当課を紹介することは自然なことだと思っております。担当窓口を紹介しただけで口ききだと言う方はいらっしゃらないと思います。
　この紹介後に、Ａ社は派遣法や請負契約についてわからない点を厚労省に質問し、厚労省から回答を得たと聞いております。
　毎日新聞の記事によれば、厚労省はこの面会が通知を出すきっかけになったと言っていると書かれておりますが、厚労省に確認したところ、毎日新聞の取材において、Ａ社がこの面談が通知のきっかけになったと理解をしていることについて見解を問われ、当該企業自身がそのように理解すること自体について特段意見をしなかったところ、それがあたかも厚労省自身の見解であるかのようなことを書かれたとのことでありました。
　厚労省によれば、一企業の質問をきっかけとして対応したものではないということであります。
　Ａ社によれば、厚労省のＡ社への回答は四月上旬であり、その後四カ月も離れた時期に出された通知のきっかけとなったというのも考えにくいと思います。
　そして、厚労省は、先週の二月五日付で、毎日新聞社に対し、重大な誤解を招く記述であると厳重抗議をしたと聞いております。
　さらに、文科省によれば、ＡＬＴを請負契約により活用する場合の法律上の解釈については自治体から問い合わせが寄せられており、平成二十六年の通知より以前、すなわち平成十七年から通知を出してきたところです。そして、各自治体は地域の実情において、その判断でＡＬＴを雇用し、平成二十六年度において請負契約をしている自治体は一七・六％とのことであります。このため文科省は、平成二十六年八月に改めて通知を発出し、ＡＬＴの請負契約による活用についての留意点の明確化を図ったと聞いております。
　以上のとおり、平成二十六年八月に文科省がＡＬＴ請負契約に関する通知を出す直前に、私の事務所が仲介して厚労省とＡ社が面会していたとの記事は、全くの事実誤認であります。