遠藤利明の発言 （予算委員会）

○遠藤国務大臣　お答えいたします。
　私が本部長を務めた自民党教育再生実行本部の提言や政府の教育再生実行会議における私の発言において、Ａ社にとって有利となるようなものがなされたものではないかとの指摘を先日の予算委員会で受けましたので、そのような事実は全くないことを説明申し上げます。
　党の教育再生実行本部というのは、自民党の組織であります。私は、平成二十四年十二月から本部長を務めさせていただきました。
　これに対し、教育再生実行会議は政府の会議であり、メンバーは、総理大臣、官房長官、文科大臣のほか、学者、学校関係者や経済界などの有識者であり、自民党の教育再生実行本部とは全く別の会議であります。私と公明党の代表者は、オブザーバーとして会議に同席をさせていただきました。
　党の教育再生実行本部の提言では、ＡＬＴに特化した政策は含まれておりません。
　これに対し、政府の教育再生実行会議においては、有識者による議論の結果、第三次提言の中で、ＪＥＴプログラムの拡充等によるネーティブスピーカーの配置拡大を提言しておりますが、これは、Ａ社の事業であるＡＬＴの請負などについて直接言及したものではありません。いずれにしても、党の教育再生実行本部が決定したことではありません。
　その後、第四次提言に向けた平成二十五年九月十八日の政府の教育再生実行会議の中で、オリンピックが決まったという話題が出ました。そして、今後のオリンピック開催に向けたグローバル人材の養成が話題となり、私から、小学校から英語を授業として進めていくことが重要であるということを述べただけで、ＡＬＴの請負や派遣などを求めた発言は全くございません。