國重徹の発言 （予算委員会）

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　本日は、このような質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。
　本日は、政治姿勢、政治と金に関する予算委員会の集中質疑ですので、これらに関して質問をさせていただきます。
　先日のＴＰＰ署名式で、今般辞任に至った甘利前大臣について、各国のＴＰＰを担当する大臣の方々が、タフな交渉をして議論をリードしていた人が署名式に来られない、本当に残念だ、そう口々に言っていたということを聞きました。それだけ国際的にも影響のある政治と金の問題です。
　甘利前大臣の秘書を含む事務所の問題に関しては、全容がまだ明らかになっておりません。仮に、口ききをして、見返りに対価を受け取っていたとすると、これは極めて悪質な行為でございます。だからこそ、きちんと調査を尽くす、その上でしっかりと説明責任を果たす、このことは当然のことでございます。
　今回の件に限らず、これまで繰り返されてきた政治と金の問題が起きるたびに、国民の政治に対する信頼は大きく揺らいでまいりました。
　私ども公明党は、結党以来、政治腐敗は絶対に許さない、この政治姿勢を貫いてまいりました。今から五十一年前、庶民の汗と涙のわかる政党政治家はいないのか、こういった切実な声を受けて、庶民、大衆の中から生まれた政党が我が公明党でございます。大衆とともにの立党精神に照らし、特に政治と金の問題については一貫して厳しい姿勢で取り組んでまいりました。だからこそ、あっせん利得処罰法、官製談合防止法、政治資金規正法、この三つの法律をつくり、我が党が、各党各会派の理解、協力を得るべく、粘り強い取り組みで必要な改正を行ってまいりました。
　甘利前大臣の件でその適用の有無が問題となっているあっせん利得処罰法については、自社さ政権時代に法案化の動きがありましたが、与党内で調整がつかなくて、政権が壊れるきっかけとなったと言われる難しい法案でございました。その後、平成十二年十一月に、当時の自民、公明、保守連立政権の中において、我が党が旗振り役として与党内の議論をリードして、法案を成立させました。その二年後、これまた我が党のリードで、その適用対象を私設秘書にまで拡大する法改正を行っております。
　また、官製談合防止法については、公明党が独自の法案骨子を発表したことから議論が本格化し、平成十四年七月に成立に至りました。
　さらに、政治資金規正法についても、平成十一年十二月に政治家個人への企業・団体献金を禁止する改正を実現させたほか、執念を持って何度もその改正に取り組んでおります。特に、平成十九年十二月には、国会議員とその予定候補者に関係する政治団体の一円以上の支出の領収書を全て公開する、これを柱とする改正が実現しました。この改正についても公明党が主導的な役割を果たしたと自負をしております。
　このように、我が党は一貫して政治と金の問題に真剣に取り組んでまいりました。そうしたことが政治家の不正が暴かれる要因となったことは間違いない、こう思っております。
　しかし、こうした取り組みにもかかわらず、いまだ政治と金の問題が後を絶たない。大変遺憾でございます。
　週末、地元の皆さんからさまざまなお話を伺ってまいりました。甘利前大臣に同情的な声があったことも、これは事実でございます。その一方で、政治にはお金がかかるのかもしれへんけれども、五十万とか三百万とか、そんな大金があったらどれだけ生活が楽になるのか、助かるのか、そのお金がどこに行ったかわかれへんとか、秘書が勝手に使ったとか、自分たちの金銭感覚と全然違う、こういった声もございました。また、ある御婦人は、こんな問題がテレビから流れてきても、もう見たくない、聞きたくない、そう思っちゃう、安倍総理に手紙を出そうかと思っていたくらい政治と金の体質改善を望んでいる、そういう声もございました。
　これが庶民の声、庶民の思いなんだな、この政治の原点を忘れちゃいけないなと私は改めて襟を正す思いでございました。
　安倍総理、総理には、政治と金の問題にけじめをつける、そのためにぜひリーダーシップを発揮していただきたい。安倍総理の決意をお伺いいたします。