高市早苗の発言 （予算委員会）

○高市国務大臣　今、後藤田委員が御指摘いただきましたとおり、放送法第十七条に、ＮＨＫは、主たる事務所を東京都に置くということにされていますので、今、渋谷に置かれております。
　放送センターを含みますＮＨＫのさまざまな施設ですとか放送設備、この設置場所については、総務省が決めるというものではなくて、ＮＨＫがその経営判断により決められるものです。手続としましては、放送法第二十九条第一項の手続によりまして、重要な不動産の取得及び処分に関する基本事項は経営委員会の議決事項とされていますので、設置場所については経営委員会の議決を得ることになります。
　しかし、総務省としましては、放送センターの建てかえというのは国民・視聴者の皆様が負担する受信料で賄われるものでございますので、二月九日に国会に提出をさせていただきましたＮＨＫ平成二十八年度予算に付する総務大臣意見におきまして、「国民・視聴者の理解が得られるよう、説明を尽くすこと。」ということで、新放送センターの整備についても書かせていただきました。ＮＨＫにおかれましては、この意見も踏まえていただいて、設置場所選定の合理性、妥当性について国民の皆様への説明責任を果たしていただきたいと考えています。
　一方で、やはり地方創生に貢献していただくこともすごく大切だと思いますので、本体、主たる事務所というのは、恐らく放送法の趣旨というのは、大災害などが起きたときに、国のさまざまな機関や東京都と連携しながらずっと災害に関する報道を流さなきゃいけないということもあり、万が一東京の本体の方がその放送が続けられなくなったとき、大阪や福岡などでもバックアップできるようにしておられると承知していますけれども、やはり地方創生に貢献していただくということにつきましても、今回、付させていただきました総務大臣意見におきまして、「機能の地方分散についても積極的に検討すること。」と書かせていただいておりますので、ぜひとも、総務大臣意見を踏まえて、地方分散による地域の活性化に貢献をしていただきたいと思っております。