安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　これはまさに斉藤委員の御指摘のとおりだと思います。
　先般、消費税を八％に引き上げたわけでございます。これは、三党合意にのっとって、世界に誇る社会保障制度を次世代に引き渡していくという責任を果たしていくためのものでもあります。
　しかしながら、十七年ぶりとなった前回の引き上げ後は、予想よりもはるかに消費の落ち込みが大きく、また長く続きました。来年四月に八％から一〇％へと引き上げていくに当たり、私は、国民の皆様に納得をしていただく必要があると申し上げてきました。消費への影響にも配慮しなければなりません。
　こうした中で、消費税の軽減税率制度は、税制抜本改革法に基づき、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮として導入するものであります。
　この軽減税率制度は、給付つき税額控除といった給付措置とは異なり、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することによって、買い物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点があるわけでありまして、その都度実感できるということは、今委員がおっしゃったように安心感に、絶対必要なものは上がらないんですねということになっていくわけであろうと思います。例えば、千円のものが千百円とはならずに千八十円のままになるわけでありまして、負担軽減を実感していただけると思います。
　さらに、年収の低い方の飲食料品等の消費支出に占める割合は高収入の方よりも高くなっておりまして、消費税が有しているいわゆる逆進性の緩和の観点からも有効であると考えています。
　また、委員御指摘のとおり、日々の生活の中で痛税感の緩和を実感していただくことで、消費税制度への理解や信頼につながるとともに、消費者の消費行動にもプラスの影響が期待できるのではないかと考えております。