安倍晋三の発言 (予算委員会)
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○安倍内閣総理大臣 消費税の軽減税率制度の導入に当たっては、与党及び政府の税制改正大綱を踏まえ、今般、国会に提出した税制改正法案において、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って安定的な恒久財源を確保するとの観点から、平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずること等が規定されています。このように、軽減税率制度を創設する規定を盛り込んだ税制改正法案において、制度導入に先立って安定的な恒久財源を確保することを明記しているところであります。
これに沿って、今後、政府・与党で、歳入歳出両面にわたって聖域なく、しっかりと検討してまいりたいと思います。
なお、軽減税率制度の導入に当たって、安定的な恒久財源の確保をすることにより、社会保障と税の一体改革における二・八兆円程度の社会保障の充実に必要な財源は確保する考えであります。