山崎捷子の発言 (予算委員会)
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○山崎捷子君 会津若松から参りました山崎捷子と申します。職業はホテル業です。中小企業で、部屋が七十もないという小さなホテルを経営しております。
三点について意見を述べさせていただきたいと思います。震災、観光、男女平等についてです。
震災後の復興について。会津若松市は、震災時、放射線量は低く、避難者の受け入れ地となりました。概数ですが、会津若松市への避難者は、平成二十四年一月時点で五千二百人、平成二十七年一月時点で二千七百人です。さらに、教育旅行というものがありますけれども、これも現在五七・二%ぐらいしか来ておりません。放射線量は、会津若松市は東京の新宿と同じぐらいの線量です。ですから、安全なんですね。
震災直後は、東京の女性団体が何度も下着類をいっぱい送ってくださいました。それを避難所となっている七カ所の体育館に女性たちで配りました。
私たちの商店街には、避難している方々が今でも買い物に来ます。お茶、椅子、トイレをどうぞお使いくださいと表示して活動をしている商店なので、心の安らぎを求めてくるのです。椅子に座り、お茶を飲み、雑談することでストレスを解消しているのです。家族を亡くされた方、出産した方、離婚した方など、会津若松市におります。本音が言える心安らぐ場を提供して私たちは商売をしております。このような声が届いているでしょうか。
東京電力福島第一原子力発電所事故は人災ですよね。
福島県の原発事故がいまだに収束していないのに、安易に再稼働が始まりました。福島から何を学んだのでしょうか。
福井県の原発集中立地地域の高木復興大臣は、御尊父が福井県敦賀市長時代の三十年前の講演ですけれども、原発は金になる、放射線の汚染で五十年、百年後に生まれる子供がみんな障害者になってもやった方がいいと。原発再稼働の思いを持っている大臣に福島県の復興を任せられるのかな、ちょっと不安です。
そこにもってきて、丸川珠代環境大臣。私たちは長期目標一ミリシーベルトを目指してきたのに、「何の根拠もない」発言は県民を傷つけました。その後、撤回をするまでに一週間かかりました。女性閣僚がふえるのはいいんです。こういうものはどうなのかなと思います。私は、男女共同参画社会づくりを一生懸命やっておりますけれども、女性を応援している私自身が本当に残念です。
もう一人、申し上げなくてはならない方がいます。経済再生大臣になった石原伸晃氏。忘れもしない、二〇一四年の六月十六日、中間貯蔵施設建設について。みんなと一緒に合唱したいぐらいですけれども、最後は金目でしょうと。つらいですよね。どこでどう涙を流せばいいのかなと、本当に思いますね。福島県民をどう見ているのかなというふうに思います。
私たちは、自分が幸せだと感じる普通の生活をしたいだけなんです。福島県の原発は全基廃炉という、福島県民の統一した意思をしっかり受けとめていただきたいと思います。
観光業に移ります。
県の旅館組合で、女性たちも何度も何度も中央の方に陳情に参らせていただいております。
風評被害。風評被害は観光全体に影響しており、生産物は全部検査して出荷しているのに、ほかの地方の農産物に比べ値段が半分、今は三分の二ぐらいでしょうか、になっております。消費者も、安全と言われても、同じ種類のものがあればほかのを買っていきますよね。
また、宿泊についても、お客様は放射線量が心配なところにわざわざ行かないでしょう。放射線は目に見えない、においもないのですから、なおさら風評によるマイナスイメージが広がるのです。
閣僚の発言から見て、今の内閣は既に被災地から心が離れている、わけではないですよね。でも、寄り添っていない、そう感じました。
単なるパフォーマンスではなくて、風評被害対策に本腰を入れて取り組んでいただきたいと思います。原発事故の収束と福島の原発全基廃炉に向けて、国が前面に立って取り組んでいただきたい。
平成二十八年からは復興・創生期間が始まります。福島の復興はまだまだ時間がかかるため、自治体の負担をできるだけ抑えて、集中して復興に向かっていける仕組みを残していただきたいと思います。
三番目の男女共同参画づくりについて申し上げます。
一九四六年四月十日、婦人参政権を認めた戦後初の衆議院選挙で三十九名の女性議員が誕生したのは、皆さん御存じだと思います。それを、二〇一四年の衆議院選挙で女性は四十五名になりました。喜びたいんですけれども、四百七十五人中四十五人ですから、九・五%。女性議員は一割も満たしていません。
ポジティブアクションを取り入れて、女性を優先して男女交互の名簿ができると、ことしの選挙でやっと二五%になります。これは別に、何の党、どこの党じゃないんです。やはり半分女性がいるわけですから、そういうことを考えていただきたいなと思います。
今、日本のクオータ制の実施が叫ばれています。超党派で議員団を結成して動き始めているのは期待できます。フランスのオランド大統領は、法律まで変えて、男女半数の内閣、パリテを実現しました。やればできるのです。私はそう思います。地球上の人間は男女半々です。決定の場にフィフティー・フィフティーでいこうではありませんか。
今回、女性活躍推進法ができ、平成二十八年四月より、労働者三百一人以上の大企業に実施されますが、全体の何と〇・三%ですね。残り九九・六二%は、私の会社と同じように中小企業です。従業員の数からすると、大企業が三七・六七%、中小企業は六二・三三%。アベノミクスの効果は、残念ながら地方には及んでいません。実感として何も感じません。
国連の女子差別撤廃条約を一九八五年に日本は批准し、男女同一労働同一賃金とうたっていますが、そのようにはなっておりません。
一九九五年九月、北京で開催された世界女性会議には、日本女性が約五千人参加して、世界で一番多かったんですね。そして、日本における男女平等の加速を促すと期待しました。
しかし、二十年たった今、女性が活躍する場はまだまだ広がっていません。ジェンダーギャップ指数は、二〇一四年は百四十二カ国中百四位、二〇一五年では百四十五カ国中百一位です。
ニッポン一億総活躍プラン。少子高齢化を改善するためにつくられたと思いますけれども、三世代同居を対象にしており、今、三世代同居をしている方がこの中で何人いらっしゃるでしょうか、実情に全然そぐわないと思います。ぜひそれは皆さんにお願いしておきたいなというように思います。
仕事と子育てを両立させるには、職場でも子育てを支える仕組みが必要です。正規雇用、非正規雇用、そちらの両方の待遇を同じ条件にして、男女問わず育児休暇なども取得できる環境づくりが重要です。そして、家庭内での男女平等を徹底していく意識改革も必要と思います。
社会的整備。これは、保育所はもちろんのこと、教育に予算を使い、そして、今どこかでもてはやされているイクメン、ちょっと違うイメージが出ちゃいましたけれども、パートナーとともに育てる環境が必要なんですね。そこに予算をふやしていかないと、希望出生率一・八は期待できないと思います。
最後に、風評被害が払拭されていません。アベノミクスの効果は地方に及んでいません。国会の方では本当にいろいろな支援を福島県にしていただいて、感謝しておりますけれども。
私の意見に皆さん耳を傾けていただいて、ありがとうございました。(拍手)