安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　日本だけではなくて、各国の政府が経済の指標で一番注目しなければいけないのは雇用だろうと思います。仕事があって、しっかりと自分の力で生活できる、そういう状況をつくっていく、政府がまずその責任を果たさなければならないわけであります。
　就業者数が、我々が政権をとって以来百十万人以上増加しました。有効求人倍率は二十四年ぶりの高水準。そして、これは長い間宿題だったんですが、正社員の有効求人倍率は調査開始以来最高になりました。完全失業率は十八年ぶりの低水準である三％台前半でありますし、失業者数は我々が政権をとって六十万人程度減少したわけでありまして、雇用情勢は政権交代以後改善傾向にあるのは間違いない、こう思います。
　そして、生産年齢人口が減少傾向にある中でも、正規雇用労働者の全体的なトレンドは好転しています。具体的には、年平均の推移を見ると、平成十九年の第一次安倍内閣以来八年ぶりに前年比でプラスに転じ、総数で二十六万人増加しています。特に、高齢者を除く十五歳から六十四歳で見ますと、正規雇用労働者は十九万人ふえる一方、非正規雇用労働者は十五万人減少しています。この点をはっきりと申し上げておきたい。大分誤解されている、変なイメージが張りつけられてしまっておりますので、ここのところは強調しておきたい、このように思います。
　また、非正規雇用を取り巻く雇用環境については、不本意ながら非正規の職についている方の割合は前年に比べて低下をしています。働き盛りの五十五歳未満では、平成二十五年から十二四半期連続で非正規から正規に移動する方が正規から非正規になる方を上回っているわけでありまして、着実に改善していると思います。
　このように、安倍内閣における正社員化に向けた取り組みは、田村さんにも厚労大臣として大変なお力をいただきましたが、着実に実を結んでおり、今後とも非正規雇用労働者の待遇改善とあわせて正社員化の流れを確たるものにしていきたい、このように思います。