安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　例えば、女性では結婚、子育てなどもあって、三十代半ば以降みずから非正規雇用を選択している方が多いことが労働力調査から確認できます。また、我が国の場合、欧州各国に比べて正規労働者と非正規労働者の賃金格差が大きいとの指摘もあることを我々は承知しているところであります。
　このため、女性や若者などの多様な働き方の選択を広げるためには、非正規雇用で働く方の待遇改善をさらに徹底していく必要があると考え、同一労働同一賃金の実現に踏み込むことにいたしました。進め方については、一億総活躍国民会議で議論をいただいた上で、今春取りまとめるニッポン一億総活躍プランにおいて同一労働同一賃金実現の方向性を示したいと思います。これに従って、法律家などによる専門的検討も行いつつ、制度改正が必要な事項については労働政策審議会において議論を行います。また、法律の運用が明確になるよう、どのような賃金格差が正当でないと認められるかについて、ガイドラインで事例を示すことも検討してまいりたいと思います。
　ヨーロッパにおいても、いわばさまざまな訴訟を重ねながらだんだん確定をしていったという経緯があります。そういったものも我々は参考にしていきたいと思います。欧州は職務給、日本は職能給なので日本への同一労働同一賃金の導入は難しいという議論がありますが、欧州でも、労働の質、勤続年数、キャリアコース等の違いは同一労働同一賃金の例外として考慮に入れられていると承知をしています。専門的検討に当たっては、欧州における実態と我が国への導入の方法について具体的検討を行っていただきたいと考えています。
　我が国の雇用慣行に留意をしつつ、待遇の改善に実効性がある方策を打ち出していきたいと考えております。