安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　日本経済を持続的な成長軌道に乗せていく、多くの皆さんに景気がよくなったなと実感をしていただくためには、まさに中小零細企業で働いている皆さんの給与が上がっていく、待遇が改善されていく、地方においてもそうです、それが私は絶対的に必要であろう、こう考えています。
　このため、未来投資に向けた官民対話などの場で企業の積極的な取り組みを要請してきたところであります。中小企業の収益拡大や下請取引の適正化に向けては、大企業に対して政労使合意の遵守や仕入れ価格の上昇を踏まえた価格転嫁などに取り組むよう要請するとともに、下請代金法に基づく立入検査を行ってきました。
　現在、中小企業の取引条件に関し、産業界に対する大規模な調査を実施中であります。年度末までに結果を取りまとめます。これによって、取引条件の改善の状況や課題を具体的に把握し、そしてまたその改善に向けた機運を高めていきます。調査結果を踏まえて必要な対策を講じていく考えであります。
　我々は、今までの政府の対応と違ってしっかりと企業にも働きかけを行っていく。あるいは地方においても、そうしたいわば県と地域の産業と労働界が議論をしていくという場もつくりながら、底上げをしっかりと図っていきたい。中小零細の人たちあるいは大企業の経営者が同じ認識を持つ、つまり、中小零細の皆さんの給与が上がっていき待遇が改善されなければ消費は本格的にふえていかないんだという認識を持って、これを進めていきたいと思います。
　最低賃金については、安倍政権においては三年連続で約五十円の大幅引き上げを行いました。今後、年率三％程度を目途に引き上げまして、全国加重平均で千円を目指してまいります。
　今後も、経済の好循環を継続させ、中小零細企業の収益の改善あるいは所得の上昇、取引条件の改善をしっかりと目指していきたいと思います。