伊佐進一の発言 （予算委員会）

○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず冒頭、軽減税率についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　連日、この予算委員会におきましても、軽減税率についてさまざま議論がなされておるわけですが、私がこの軽減税率の議論を聞いていて思いますのは、例えば、質問の中で、軽減税率になったら現場に混乱が生じるんじゃないかという質問。
　しかし、私、思うのは、我々の仕事というのは、混乱を生じさせないために何ができるか、どういう手を尽くすことができるかということがそもそも大事な議論であって、それが我々の仕事だというふうに思います。これは軽減税率を決断する前もそうだったんです。つまり、対象をどうするか、線引きが大変じゃないかと。でも、我々の仕事は、この大変な仕事に向き合って決めていくというのが我々の仕事だ。こういう議論をしっかりと行ってまいりたいと思います。
　軽減税率、例えばこういう質問もありました。軽減税率にするとどんどんお店が潰れていくんじゃないか、こういう質問がありました。これは、麻生財務大臣の発言の中で誤解を招くようなものもあったということで、昨日、そういう趣旨で言ったんじゃないですよ、本意ではないよということで訂正もされました。
　そもそも、軽減税率を採用すればお店が潰れるという質問をされる、これはどこにそんな因果関係があるのかということで、あるなら示していただきたいというふうに思っております。
　ただ、事務負担が現場でもし生じるということであれば、それは当然、事務負担の軽減について我々は最大限努力をしていかなければいけないというふうに思っております。それが、現場に混乱を生じさせないために我々が全力を尽くすということではないかと思います。
　パネルを用意させていただきました。
　私が地元、現場を回っておりまして、商店街の皆さんとかあるいは商売をされている方々とお話をさせていただきますと、さまざまなこういう不安の声を聞くわけです。例えば、軽減税率が導入されると、新しいレジを導入するのをどうしようか、あるいはシステムも変えなきゃいけないのかどうかとか。あるいは、そもそも自分のお店の、これからどんな手続が必要で、どういった経理をしなきゃいけないのかとか、どういうふうに相談したらいいんだ、どこに相談すればいいんだ、こういうお声があるわけです。
　このパネルは、こうした声に対応するために、予備費であるとかあるいは補正予算というところで既に措置をされているもの、これは左の部分ですが、例えばレジの導入への支援として上限二十万円まで小売に補助しますよという制度があったりとか、あるいはシステムの改修については上限一千万円まで補助を出しますよと。下の部分では、相談窓口も設置しますとか、あるいは専門家も派遣しますと。いろいろな対応をしていきます。
　しかし、私、現場でいろいろな声を聞いていますと、そうなの、そんな補助ってあるのというふうに言われる。つまり、我々政府が既に決めたことについても、なかなかこうした取り組みが知られていないということじゃないかと思います。
　そこで、経産大臣にお伺いしたいのは、私、大事なことは、現場の不安というのをしっかりとまず伺う、その上で、こうした取り組みをしっかりやるんです、こういうことを周知徹底していかなければいけない、混乱が生じないように、ぜひこういうのを皆さんに使っていただけるように力を尽くしていかなければいけないというように思いますが、いかがでしょうか。