伊佐進一の発言 （予算委員会）

○伊佐委員　今、大臣の方から、事業者に対する周知徹底というさまざまな取り組みを紹介していただきました。
　同時に大事だと私が思いますのは、国民の皆さんに対して、消費者の皆さんに対して、軽減税率がどういうものかというものを知ってもらうという努力も必要だというふうに思っております。
　この予算委員会、さまざまな議論の中でも、いろいろな具体的な事例を野党の皆さんからも質問されて、こういう場合は一〇％か、果たしてこういう場合は八％かというさまざまな質問をしていただいておりますが、こういう議論は、国民の皆さんの前で軽減税率に対する理解を深めていくという意味で、私は非常に大事な作業だというふうに思っております。
　というのは、財務省は既に一〇％と八％の基準を示しているわけです。どういう場合が外食に当たって標準税率になるのか、こういう場合はテークアウトとみなされて軽減税率になるのか、この基準。判断基準として、飲食設備、例えばテーブルとか椅子があるのかどうかというのが基準であったりとか、あるいは一〇％、八％がいつ決まるかという基準も示していただいております。
　つまり、外で食べますよというふうに買って、結局、中で、店で食べたらどうなるか。そのときの基準というのは、販売時点で一義的に決まるという基準を示していただいております。つまり、販売時点で外で食べるか、中で食べるか、どういう意思表示をするかというのが大事で、後でどうなったかではなくて、販売時点での判断というのが大事なんだという基準を示していただいております。
　ただ、これは基準ですので、基準で線を引きますと、当然この線は確認が必要なところも出てくるわけです。ではこの線の上のこういった場合はどうなんだというような、それは当然、線を引けば出てくるわけですね。だから、今我々は、財務省によって示された基準に沿って、こうした一つ一つの具体的なケースについて野党の皆さんから質問をいただいて、それを丁寧に議論をしている。
　これは、申し上げたように、軽減税率制度のありようというものを皆さんに理解いただく上で非常に大事なプロセスだというふうに思っています。だから、それを軽減税率制度の欠陥だと言うのは全くおかしな指摘だというふうに思っております。
　財務大臣にお伺いしたいのは、こうしたさまざまな今回の国会の議論を踏まえて、国民の皆さんあるいは消費者の皆さんにより御理解いただけるように基準についてしっかりと周知徹底していただきたい、不安を払拭していただきたい。現場の混乱を起こさせないようにするんだという大臣の御決意をお伺いしたいと思います。